100億企業化
人件費が毎年6～7％アップ?!人件費高騰の中での生産性向上戦略
2025.08.18
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いつもお読みいただき、誠にありがとうございます。
船井総合研究所 アカウントパートナー推進部の北村 拓也です。
経営を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化による需要減に加え、物価高など多岐になっているかと思います。
そのような環境の中で、最低賃金が2025年10月より全国加重平均1,118円となり、引上げ率は6％と過去最大を更新することが発表されました。
さらに2029年までに1,500円を目指すという方針が示されているため、ここから毎年7％前後、最低賃金が上昇することが予想されます。
最低賃金上昇が中小企業に与える影響
最低賃金の上昇は、特に中小企業にとって深刻な課題となり、以下のような経営リスクが発生します。
•人件費の急増:
最低賃金で従業員を雇用している場合、人件費は2024年から2029年の5年間で約50%増加するため、利益率の低い企業では事業継続が困難になる可能性も否定できません。
•価格競争力の低下:
人件費増を製品やサービスの価格に転嫁できない場合、企業の利益は圧迫され、経営体力が削がれていきます。
•採用戦略の見直し:
最低賃金の上昇は、賃金水準全体を押し上げます。優秀な人材を確保するためには、最低賃金以上の賃金を設定する必要があり、採用コストも増加します。
各業種によって、人件費率は異なるものの人件費高騰に伴い、原価等も高騰することが予想されるため、各社とも生産性を如何に上げていくのかが重要になってきます。
・付加価値の高い商品やサービスを開発し価格転嫁を行う
・無駄なコストを徹底的に削減し、利益率を高める
などの改善で対応できる業界・企業は上記を行っていただければと思いますが、価格転嫁ができない業種・業界は以下のような構造的改革が必要になります。
• 生産性の向上:
AI導入、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）活用、業務プロセスの見直しなどにより、少ない人員でより多くの成果を出せる体制を構築する
• 人材への投資:
従業員のスキルアップを支援し、生産性向上
では実際に生産性を上げている企業はどのようなことを行っているのでしょうか？
船井総研では様々な業種においての１００億企業化に向けた取り組みを調査しています。
「設備投資」「人材投資」による生産性向上も欠かせない取り組みです。
お悩みの方はぜひ一度、当社へのご相談をご検討いただけますと幸いです。
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