100億企業化

愛知の町工場から100億円企業へ「三本の矢」戦略が生んだ復活劇~100億企業への道

2026.04.02

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船井総合研究所 100億企業化ロードマップ推進部 北村拓也です。

100億を達成された企業の中には順風満帆で突破された法人様もおりますが、多くの企業が成長過程において、「売上の壁」や「主力事業の停滞」に直面することは少なくありません。
特に、外部環境の変化や業界特有の構造によって、業績が思いがけず低迷してしまうことは、どの企業にも起こり得る危機です。

今回は、そんな業績低迷した状況から見事にV字回復を果たし、売上100億円の大台を突破した横山興業株式会社の「逆転ストーリー」をご紹介します。

1. 主力事業の売上40%減という絶望的な状況から売上100億円を突破

愛知県豊田市に本社を構える横山興業株式会社は、1951年の創業から70年以上の歴史を持つ老舗企業 です。
「 創意無限・脱皮成長 」を社是とし、「 暮らしの不可欠を、作る。」というステートメントを掲げる 同社が、2024年3月期についに売上100億円の大台を突破しました。
売上構成比80%以上を占める自動車部品加工事業を主軸に、 金属製屋根・外壁を扱う建材事業、太陽光事業、さらには、プロフェッショナル向けの高品質なバー・ キッチンツールブランド「BIRDY.」を開発するなど、ユニークな自社製品事業も展開しています。

同社を率いるのは、3代目社長の横山栄介氏です。
1976年愛知県豊田市生まれで、慶應義塾大学商学部を 卒業後、トヨタ紡織株式会社でTPS(トヨタ生産方式)を習得し、インドネシアでの事業支援も経験しました。
家業である横山興業株式会社に入社し、2017年に社長に就任しましたが、その道のりは決して平坦ではありませんでした。
事業の柱である自動車事業の売上が 9年間で40%も落ち込むという厳しい時期を経験したのです。 しかし、そこから驚異的な巻き返しを果たし、2025年には112億円という「 逆転成長」を実現しています。

2. 売上100億円を突破した「3本の矢」

上記のような環境の中で「このままでは、グローバルな環境では価格競争の波に飲み込まれてしまう。独自固有の明確な武器を複数持たなければならない」。タイでの事業展開を通じて強烈な危機感を抱いた横山栄介社長は、既存技術の枠を超えた新たな戦略「三本の矢」を打ち出しました。

【第一の矢】誰も手をつけない「SFP工法」の導入
滑らかな切断面を実現する画期的な新技術に、異業種の知見とトップクラスの人材を投入。他社には真似できない執念で量産化を実現し、明確な差別化を図る「突破口」を開きました。

【第二の矢】他社が敬遠する「ウルトラハイテン材」の加工
技術的難易度が高く、大手も敬遠する超高張力鋼板の「宙に浮いた仕事」に着目。少量多品種から着実に実績を積み、大量受注へと繋げ、自動車事業の売上の70%を占める主力へと押し上げました。

【第三の矢】コア技術の新領域展開
自社の精密な金属研磨技術を応用し、自社ブランド「BIRDY.」を立ち上げ。開発したカクテルシェーカーは世界中のトップバーテンダーから絶賛され、26の国と地域へ展開する事業へと成長しました。

さらに同社は、これらで培った「差別化・参入障壁・販路」の知見を活かし、他社が敬遠する「工場向け・高圧/特高」の太陽光事業にも参入。参入5年目で5億円を見込む成長の柱に育て上げています。

横山興業株式会社の成功の裏には、自社の強みを客観視し、真に勝てる分野に経営資源を集中させて他は協業する「前向きに諦める」という独自の哲学があります。

3. 事業戦略を実現した財務戦略

さらに、100億円企業への飛躍には、攻めの事業展開を支える強固な「財務戦略」が不可欠でした。同社は経理財務のプロ(CFO)を登用し、目先の利益(PL)ではなく長期的な視点(BS)を重視する思考へ転換しました。

CFOと連携しながら、2016~2023年の8年間で大規模な先行投資を断行。金融機関と緊密に対話して信頼を築き、投資とリスク管理を見事に両立させたのです。

100億円企業を目指す経営者の皆様にとって、この復活劇は「成長を加速させるヒント」になるはずです。

当社では、企業の成長ステージに応じた具体的なロードマップをはじめ
100億を目指す・実現した企業様が実際に取り組んだ財務戦略の事例を研究しています。
気になる方は、お気軽にお問い合わせください。

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北村 拓也

執筆者名:北村 拓也

新卒入社。教育業界の中堅規模(10~100拠点)のにマーケティング・組織活性化・新規事業立上げなど幅広いテーマでの実績を持つ。

チーム責任者を経て、現在は、業種の垣根を越え、人事部・HR本部立上げなど人財活性化を通じて中堅企業の成長加速に専念している。

社会性・教育性の高い企業に収益性を加え、持続的成長な企業づくり創造を目指し活動している。

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