100億企業化

【最大50億円】年商100億企業への飛躍に向けた「大規模成長投資補助金」の戦略的活用

2026.03.19

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いつもお読みいただき、誠にありがとうございます。
船井総合研究所　補助金・ファイナンス支援部　船井あゆみです。

「年商100億円の壁を突破し、非連続的な成長を実現したい」

そのような高い志を抱く経営者の皆様へ、企業成長の強力な推進力となる「大規模成長投資補助金（最大50億円）」の最新動向をお届けいたします。

本補助金の5次公募は3月27日締切りですが、当社では続く「第6次公募」が本年6月上旬に開始されると予測しております。

数十億円規模の投資計画を具現化し、精緻な事業計画を策定するためには、早期の準備着手が不可欠です。

本日は、
☑本制度における「100億企業を目指すための勝機」
☑当社が推奨する申請戦略
についてご案内させていただきます。

1 ▼１．「100億宣言企業枠」による中小企業の申請好機
2 ２．15億円以上の投資で”併願申請”を狙う積極的戦略
3 ３．6次公募（6月開始予測）へ向け、早期に着手すべき理由

▼１．「100億宣言企業枠」による中小企業の申請好機

昨年度までの大規模成長投資補助金は、採択企業の多くが売上100億円を超過する中堅・大企業であり、プライム市場上場企業も多数含まれるなど、非常に要件ハードルの高い制度という認識もありました。
しかしながら、現在公募中の5次公募から、新たに「100億宣言企業向けの類型」が新設されています。
さらに、100億宣言企業向けに約1,000億円の予算が確保されている見込みです。

つまり、売上高10億円以上100億円未満の中小企業にとって、大規模成長投資補助金の採択への道が大きく開かれたと言えます。
▼ 「100億宣言企業向け類型」の主な優遇措置
• 投資下限額の緩和：
原則20億円以上の投資額要件が、「15億円以上」に引き下げられます。
• 賃上げ要件の緩和：
年平均5.0%以上の賃上げ要件が、「4.5%以上」に緩和されます。

この類型の活用は、年商数十億円から100億円規模へのジャンプアップを企図する企業様にとって、かつてない絶好の機会と言えます。