100億企業化
生産性向上に効く４つの「レス化」
2019.03.19
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“時流”に乗った経営をするために
乗り遅れてはいけない4つの「レス」
働き方改革の実行段階が近づいているいま、遵法化した上で生産性向上を実現していくためには何をすべきでしょうか？
本日は生産性向上を考える際、必須で押さえていただきたい「４つのレス化」を紹介させていただきます。
①ペーパーレス
ペーパーレス化の流れは今に始まったことではなく、以前からコスト削減やエコ活動などを目的に注目はされていました。
以前からの流れのようにコスト削減を主眼においてしまうとレス化に伴う負担（例えばデータ管理の負担や従業員の心理的負担）の大きさに効果が合わず、普及しない企業が多く見受けられます。
その一方でペーパーレス化が進んでいる企業は、印刷・製本・配布の人員の作業時間の圧縮や保管スペースの削減など生産性向上の視点や文書の紛失リスクを防ぐリスクマネジメントの視点として捉えていることが多いです。
ペーパーレス化は会議資料や営業資料などの資料に留まらず、経費精算では領収書・請求書のスマートフォン撮影による電子化が認められたり、契約書関連書類もクラウド上で完結できたりするなど、ペーパーレス化はどんどん進んでおります。
②移動レス
出勤や出張などビジネスには様々なシーンで「移動」は存在します。
この移動時間の削減策として長らく注目されているのがテレビ会議（ビデオ会議）、WEB会議システムです。現在の導入率は企業全体では10%未満と低いながら、従業員100名以上の企業では半数以上が導入していると言われています。
会議・営業・研修・採用面接など多岐にわたるシーンで活用できるとは言われているものの、導入率とは裏腹に実際は活用しきれておらず、「あくまで使ったことはある」という状態に留まっているケースが多いです。
この理由の一つとして上位の役職者ほど非デジタルネイティブ世代であり、対面でのコミュニケーションを重視しがちであることが挙げられます。
新たな仕組みほど、上位の役職者から積極的に導入しないとまず普及しません。コミニケーションツールが手紙や文書からメールに変わったのと同様に変化に対応していきましょう。
③会議レス
会議は業務時間の約15%を占めると言われています。
各会議体はもともと上位の役職者が決めていることが多く、仮に皆が会議自体の効果が薄くなったと認識していたとしても（わざわざ場に集まらなくてよくとも）、慣習的に行われがちで知らぬ間に数が増え続けていることがざらにあります。
また、会議のやっかいな点は資料準備の時間を生みやすく、知らぬ間に生産しない時間を肥大化させてしまうことです。この会議を縮小させていくためにはまず会議コストをシビアに見ることが大事です。
会議コストは「参加者分の時間当たり利益＋参加者分の人件費」で試算します。ぜひ一度、各会議のコストを試算し、「本当に価値を生み出しているか？」を確認していきましょう。
④キャッシュレス
日本のキャッシュレス決済比率は約20%と諸外国（韓国90%、アメリカ45%）より、圧倒的に低い数値となっており、経済産業省は2025年までに40％、将来的には80％まで引き上げる目標を掲げています。
いま街中では楽天ペイやPayPay、Line Payをはじめとするコード決済が店側の利用ハードルとなっていた初期費用や決済手数料の期間限定無料化、利用者へのキャッシュバックキャンペーンなどで急速に普及しております。
特にPayPayがインドのPaytm 、中国のAlipayと連携したことによりインバウンド需要のさらなる獲得が期待されています。
レジ待ち時間による機会ロス防止やレジ人員の省人化までは至っておりませんが、ローソンスマホペイのようなセルフ決済サービスが進んでいけば、近く実現されていくかもしれません。
いずれの「レス化」も今後、加速度的に普及していくと考えられます。
ビジネス上の慣習や不慣れな操作性から敬遠するのではなく積極的に情報を仕入れ、試していきましょう。
最終更新日：2025.11.11
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