成長志向の強い中堅企業を国も後押し！中堅企業が直面する経営課題と内部統制・ガバナンスの関係とは？

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価値向上支援本部　IPO支援室　マネージャーの前田宣彦です。

ーいまなぜ中堅企業が着目されているかー

2024年9月に「産業競争力強化法」という法律が改正され、あらたに「中堅企業者」、「特定中堅企業者」への優遇支援措置が導入されました。
「中堅企業者」とは、従業員2000人以下の企業で中小企業者に当たらない企業をいうとされています。
いわば、中小企業を卒業した企業といった意味です。

これまで、「大企業」と「中小企業」の２つの区分にわけて支援が行われてきました。
しかし、実際には中小企業の枠を超えているものの、大企業ほど社内体制や経営力が整っていない企業が多数存在します。
そういった中堅企業が全国の地域経済に貢献しているため、国が新たに中堅企業に向けた支援制度を導入することにしたのです。

中堅企業の課題と「特定中堅企業者」

中堅企業のなかでも特に成長志向が強く、国内経済への貢献に高いポテンシャルがある企業を「特定中堅企業者」と定義されています。
具体的には次のような条件が設定されています。

(1)　良質な雇用の創出
　平均賃金や社員増加率が業種別平均以上であること
(2)　将来の成長性
　設備投資、研究開発費、教育訓練費などの成長投資の比率が業種別平均以上であること
(3)　十分な経営能力
　経営戦略や事業計画が明確でKPIといった定量目標を意識した経営管理体制が整っている、また取締役会でのモニタリング、不正を防ぐ内部統制システム、社外役員など外部資源を活用したガバナンスが導入されていること

「特定中堅企業者」の定義には、まさに中堅企業が抱える課題が反映されています。
創業当初はオーナー経営者やスーパー営業マンなど、個人の力量やノウハウ・暗黙知に頼って売上高を拡大させてきました。
そのように中小企業を卒業するような規模まで会社が大きくなると、個人の力に頼った成長は限界を迎えます。

社員数も増え、いろいろな価値観を持った社員が入社して、組織で経営を管理するというステージに変わっていく必要があります。
またスーパー経営者もライフステージが変わり昔の働き方のままでは立ち行かない場面が出てきます。さらにいつかは後継者にバトンタッチする時期が来ます。

中堅企業として多数の雇用を抱え、地域経済に与える影響も大きい。
そのような企業が、永続的に成長していくための仕組み作りを国も後押ししています。

中堅企業に求められる「経営能力」や「ガバナンス」とは？

中堅企業が持続的な成長を続けるためには、特定の個人に依存しない組織的経営、暗黙知や”勘ピューター”ではなく数値や客観性を確保した経営管理能力、業務運営の透明性などが必要です。

一方で、言葉では聞くけども、自社は客観的に見てどういう状況なのか、実際にはどうすればいいのか、何から手を付ければよいのかわからないという企業が少なくありません。

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