100億企業化

商圏人口と予算帯の関係

2016.11.08

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商圏人口が大きくなればなるほど、お客様の使える予算は増え、小さくなればなるほど、お客様の使える予算は減ります。商圏人口が少なくて成立する業種・業態は基本的にデイリー性の高い商品となりますし、商圏人口が大きくなると目的来店性の高い嗜好品の比率が高くなるからです。

つまり、商圏人口が変わると基本的には商売のやり方が変わることになります。ただ、商圏人口が小さくても成り立つ業種・業態は、家賃効率さえあえば、現状の商売のままで、より上位の商圏人口の立地に出店が可能となります。

一方、上位の商圏人口を必要とする業種・業態は、商売のやり方を変えないと、より下位の商圏では戦えなくなるのが一般的です。

3万人　　 SM、Drug
7万人　　郊外型専門店
18万人～　 GMS　　
50万人～　地方百貨店
130万人～　都市型百貨店

いま、リニューアルをしても施設売上が上がらない施設が増えています。それは、自力集客する核店舗、サブ核と言われる大型店が変わっていないからです。自力集客する大型店が変わるか、増えない限り、施設、フロア集客は上がらないからです。

そして、この核、準核がどう変わるのか、増えるのかが重要です。つまり、どんなに集客力があり月坪が高くても、既存の客層にあっていなければむしろ逆効果だからです。基本的に、核店舗の予算帯が施設の中心客層となります。

つまり、GMSから百貨店に変われば、客層が変わり、予算帯はアップします。逆に、GMSからデイスカウントストアになれば、予算帯はダウンします。その意味では、月坪効率だけでなく、核、準核の大型店舗が集客する客層が自社MDと相性の良い施設であるかがポイントになります。

最終更新日：2025.11.11

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執筆者名：鈴木　温大

埼玉県出身、新卒で船井総研に入社。

コロナ禍において、多くの中堅中小企業が赤字経営や倒産に追い込まれる状況を目の当たりにし、この国を支える企業のために尽くそうと決意する。

売上高10～50億規模の100億企業化に向けて、OA機器・運送・自動車・小売りなど幅広い分野に関わり、売上拡大に向けたロードマップ策定・組織変革・新規事業立ち上げを中心に従事。

「ジャパンアズナンバーワンをもう一度。」をモットーに、日本経済を底上げしたいという思いのもと、売上100億を実現することで日本企業のトップ1%化を目指す支援を日々行っている。

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