パーパス経営

10 年後も会社は存続しているか、経営者の最後の大仕事

2022.12.23

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より成熟度が増し経営難易度が上がる中、10 年後の自社の姿は?

 

船井総研のご支援先は、

業績アップを続ける「地域一番店」として、

成長してきた会社が多く、現役バリバリの 50~60 代経営者ばかりです。

 

しかしながら、

幾度の荒波も乗り越えてきた経営者も「事業承継」は大きな悩みです。

 

自身は何とか 1 代で会社を成長させてきたが、

次の代も成長させ続けられるのであろうか、

という悩みを持たれている方も多いようです。

 

低成長または緩慢な衰退経済といわれた 30 年間でありながら、

2010 年頃までは 日本の人口は増えており、

比較的業績は上げやすい時代でした。

 

しかしながら現在は、

人口減少を前提とした「下山経営」の時代で、

あらゆる業界が成熟しており、

業績の上げにくい期間が続きます。

 

そのような経営難易度が上がる中で、

10 年後の自社の業績や経営体制は、どのようになっているでしょうか。

 

私の残り 10 年の経営者人生は「次世代メンバーへのバトンタッチ」に使う

 

業績を伸ばし続けるある経営者と話をすると、

 

「いままでの 20 年は、自分がビジョンや目標を掲げ、引っ張ってきた。

しかし、10 年後に自分は 60 代になっている。10 年後に向けて、

30~40 代メンバーが中核となって経営してほしいが、どのようにしたらいいだろうか」

「いままでは自分自身で業容を拡大できた。

恐らく 10 年先も、何とか成長し続けられるだろう。

しかし、いつかはバトンタッチするタイミングが来る。

その時に自身が拡大した業容を停滞させず伸ばし続けられる会社になっているのであろうか」

と、悩んでいる声をお聞きします。

 

そして、ある経営者は

「私の経営者人生は、残り 10 年と決めている。

だからこそ、次の世代にバトンタッチに注力している。

創業者として残したい“考え方(あり方)”と“経営の仕方(やり方)”を、

落とし込んでいる。それが私の最後の仕事だ」

と、おっしゃっておりました。

 

最後の仕事:次の世代に残す「あり方」「やり方」

 

次の 10 年も経営者が安心して、次世代メンバーに任せるためには、

以下の方法をおすすめします。

① あり方(考え方)を言語化したコンパス(PMVV)をつくる
いまの会社の姿は、創業者・経営者が大切にしていた考えである
理念がカルチャーとして根付いております。
この先、10 年~20 年後も考えやカルチャーを大切にし、
継承するためにも“うちらしさ“を残した理念のバージョンアップや
10 年ビジョンづくりをおすすめしています。

 

そこで、私たちは理念体系を、P:理念(最上位の信念)
・M:ミッション(理念を実現するための行動使命)
・V:ビジョン(PM を追求した 10 年後の姿)
・V:バリュー(PMV を実現するために日々社員が判断軸)
という分け方で、今後の方向性を言語化したコンパスづくりが必要です。

 

② 経営者の頭にある 10 年戦略を可視化した地図(ロードマップ)をつくる
⚫ 経営者自身のために
頭の中にはあるものの、紙に落とすと意外と整理できていなかったり、
項目のヌケモレ・濃淡に差があったりするものです。
成功確度を高くするためにも、1 度たたきのロードマップを作成し、
社内外の環境変化に合わせて、毎年バージョンアップしていく使い方を
おすすめしています。

⚫ 社員のために
社員はこれからの自分のキャリアや目標のためにも、
会社がどこへ向かうのか、知りたいものです。
もしかすると、◯◯年の出店は、自分が店長になれるかもしれない、
社長になれるかもしれない。◯◯年の新規事業立ち上げに携わり、
チャレンジできるかもしれないなど。社員がいまの会社で働きたい、
働くイメージが持てる、と言われるような地図が必要です。

 

 

10 年後も、自社が成長し続けるための準備はできておりますか。

重要度は高いものの、緊急度の低いテーマだからこそ、

経営者の強い意志と推進が必要になります。

 

あり方として、PMVV のバージョンアップ(コンパスづくり)や、

やり方としての 10 年戦略の可視化(地図づくり)、ぜひしてみてください。

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今 亮太郎

執筆者名:今 亮太郎

多種多様な業種・業界の中堅・大手向けコンサルティング業務を経験。

具体的には、大手企業の戦略策定や事業計画策定、市場調査など幅広い領域の実務をこなす。

現在は、いい会社を一社でも増やす思いで「成長戦略づくり」「新規事業立ち上げ」「ホールディングス化」「組織づくり」等、の「中堅企業の価値向上支援」を行っている。

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