新規事業策定

異業種・新規事業の立ち上げで成功している隠れ企業の共通点

2023.07.10

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約６割の地域で人口が半減以下にうち１／３の地域は人が住まなくなる
10年後を見据え、30万人都市で生き残る
例：住宅会社が異業種・新規事業を立ち上げ

約６割の地域で人口が半減以下にうち１／３の地域は人が住まなくなる

先行き不透明と言われるVUCA時代では、未来予測などしても意味がないと言われており、
経営に求められる力として
「シナリオプランニング力（いくつか想定されるシナリオを立て対応する力）」
「レジリエンス力（回復力・耐久力）」、
「グリッド力（やり抜く力）」などが挙げられます。
世界的に一番精度の高い未来予測は何か、ご存知でしょうか。
それは「人口予測」と言われております。

特に、日本は人口統計の正確性が高いため、ほぼ予測どおりになるようです。
少子高齢化と言われてはや１０年程度経っており、もはや危機感が薄れておりますが、
国では新たな国家づくりのために、さまざまなインフラが検討されております。
２０１４年の国土交通省が公表した「国土のグランドデザイン２０５０～対流促進型国土の形成～」では、
急激な人口減少・少子化、高齢化により、約６割の地域で人口が半減以下に、
うち１／３の地域は人が住まなくなる、と記載されております。

出所：国土交通省「国土のグランドデザイン２０５０　～対流促進型国土の形成～」（２０１４年）

人口１０万人以上市町村を中心地とした１時間圏内を都市圏とした場合、
都市圏は９４（２０１０年）から６９（２０５０年）になり、２５都市圏（２７％）が減少します。
特に、人口３０万人未満都市は２７のうち１８箇所（６７％）が都市圏外に該当する予測です。
みなさまの地域の商圏人口はどのくらいでしょうか。
また、この先の人口予測は把握されておりますか。
自社だけでの生き残りのためには、自社の力だけではなく、立地の取り方が非常に重要です。

10年後を見据え、30万人都市で生き残る

上記のように地域インフラを考えると、
人口の少ない地域での経営は、短期的には競合度が低いかも知れませんが、
中長期的には沈みゆく船かもしれません。
最低でも商圏人口３０万人都市に拠点を持つべきだ、とも言われております。
地域別の出店方法として本丸・出城戦略が挙げられます。
本丸は地方商圏に軸足を置きながら、出城として小～中・都市圏（３０万人以上）の出店へチャレンジするという考え方です。

やはり強い“移・食・住”ビジネス

家計の支出状況を表す家計調査年報のデータを参照すると、
支出の２３．９％が食料で、次の６．０％が移（自動車）を含む住居で、
１７．０％が交通・通信となっています。
特に地方地域においても、生活インフラである衣（移）・食・住の市場規模は
一定程度確保されています。

出所：「家計調査報告（二人以上の世帯）」（2019年）
※異常値の少ない消費行動コロナ前データを利用するため、２０１９年データを使用

やや乱暴な推計ですが、食市場を商圏人口３０万人で考えると、
３０万人×一人当たり食支出（年間）４０．３万円だと、約１２１０億円になります。
同様に住居市場を圏人口３０万人で考えると、３００億円になります。
地域内の市場は、ある程度決まっています。
地域密着企業は、どの地域で、どれだけ面で展開し、地域内シェアを高められるかが、勝負の分かれ道です。

例：住宅会社が異業種・新規事業を立ち上げ

地域を面で獲る企業になるために、異業種・新規事業の立ち上げで成功している隠れ企業が増えております。
実際、まさか住宅企業が経営しているとは知らかなった、施設や店舗が実はあります。
例えば、住宅会社のビジネスセンターピンは「仕入」と「集客」です。
土地仕入をしやすくするため、相続を狙った事業として、農業や葬祭、介護事業などです。
また、ターゲットを集客しやすい事業として、家具・雑貨業態やウェディング、フィットネスなどです。