新規事業策定
新規事業成功の法則
2025.05.05
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いつもお読みいただき、誠にありがとうございます。
船井総合研究所 アカウントパートナー推進部の野口 海渡です。
本日は、年商100億円企業を実現するために欠かせない、
「新規事業立ち上げ」について、成功のためのアプローチをお伝えします。
年商100億円達成企業は、日本の全企業のうちわずか1.1%。
この希少な成長企業になるために、多くの経営者様が、
「新規事業」や「M&A」に目を向けますが、その道のりには様々な落とし穴も存在します。
▼本日の内容▼
1.なぜ100億企業化には「新規事業」が不可欠なのか
2.「新規事業とM&Aの罠」を避けるための現実解
3.新規事業立ち上げの3つの方法と成功事例
4.6月11日開催「100億企業化分科会」のご案内
なぜ100億企業化には「新規事業」が不可欠なのか
地域密着一番店クラス(20〜60億 特に成熟業界)の経営者様からよく聞かれるのが、
「残り出店できる場所が限られているため、既存事業の伸びしろに限界が見えている」
「このままではまずいので、何か新しい事業に取り組まなくてはいけない」
「ただ、既存事業の人員数も不足しており、実際には新規事業を始められない」
という声です。
100億円企業になるためには、第2、第3の柱となる事業の創出、急成長を支える財務基盤、急成長を実現するための組織デザイン、優秀人材を惹きつけるビジョンといった要素が必要です。
しかし、闇雲に新規事業へチャレンジするのは悪手と考えております。
【新規事業の罠:「隣の芝生は青い理論」】
経営者が知らない異業種・異業界は、知識不足が故に隣の業界が、ブルーオーシャン(=青い芝生)に見えてしまいます。例えば、地域密着企業であれば商圏ビジネスですから、新規事業ではECビジネスなどの商圏に拠らない事業が売上青天井に見えます。
しかし、実際にECビジネスに参入した経営者の多くが直面するのは、
予想以上の高い顧客獲得コスト、複雑な物流管理、大手プラットフォームとの厳しい価格競争です。未知の業界では、人材育成や業界特有のノウハウ構築に多大な時間とコストがかかるため、短期的な成功は極めて難しいのが現実です。
【M&Aの罠:「甘くない現実」】
売上を拡大またはシナジーのために、多くの経営者がM&Aを考えていらっしゃいます。
「良い案件があれば前向きに検討している」
「金融機関に事業承継先を紹介してほしいと声をかけている」
という話をよく聞きます。
しかし、M&Aは決して甘くなく、成功率は約3割とも言われます。
買収される会社には何か理由があり、マイナス要因を乗り越えるだけの体力・胆力・財力が必要です。
会社は生き物で、個性・意思を持った人の集まりですから、
3年間は丁寧な組織の水合わせが必要です。
では、どうすれば新規事業やM&Aを成功させ、100億企業化を実現できるのでしょうか?
新規事業成功への2つのステップ
【STEP1:幹部が既存事業を磨き、高収益化と人財土台づくり】
既存事業の成長可能性を過小評価せず、まずそこに注力することが極めて重要です。
なぜなら、既存事業には3つの大きなメリットがあります:
1.リスクが低い:すでに知見・ノウハウ・顧客基盤がある
2.投資対効果が高い:少ない追加投資で大きな利益改善が望める
3.経営資源の確保:新規事業に取り組むための”原資”を生み出せる
既存事業は幹部に任せても、業界の知識や理解があるため成功確度は高いです。
難易度の高い新規事業やM&Aを成功させる経営資源(収益や人財)を生み出す源泉にするため、既存事業は高収益化・人財の早期成長の役割を担います。
【STEP2:社長が新規事業やM&A戦略の選球眼を磨く】
社長の仕事は、事業と人財づくりです。
事業づくりである新規事業は、
何をやるか、よりも、何のために(目的)、何を、どのタイミングでやるべきか?を優先順位を立てて考える必要があります。
また、新規事業の立ち上げ段階では、
社長自身が先頭に立って責任者となることが不可欠です。
なぜなら、立ち上げにおいては、社長のビジョンと推進力、意思決定の速さが最も重要な時期だからです。
既存事業のノウハウが通用しないことも多く、トップ自らが決断していく姿勢が周囲を動かし、新規事業成功の基盤となります。
特に間違えてしまいがちなのが、一発満塁ホームランを狙う選び方です。
いきなり売上10億・利益1億の新規事業はありません。
成功確度を高めるためには、打率3割・小さく打ってつなげる視点が大切です。
100億企業化を実現するための手段となる新規事業・M&Aですが、落とし穴は避けていただけるように、共に具体的な戦略を立てられればと思いますので、お気軽に当社までご連絡くださいませ。
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