新規事業策定

【本音】新規事業は、既存法人？新規法人？どっちでやるべきか

2019.12.09

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新規事業は、新規法人立ち上げの可能性も視野に入れる

2019年12月となり、大変革の幕開けである2020年まで1ヶ月です。
多くの経営者様は、短期的（1～3ヶ月）の視点と中期的（3～5年）と様々な視点で会社を客観的に把握されていると感じております。

戦略的な選択として、”新規事業”、”第二本業”化についても2019年で大きな1歩を踏み出した会社様が多くいらっしゃいました。

そこで必ず議題に上がるのは、
「新規事業は、既存法人？新規法人？どっちでやるべきか」です。
会社の現在位置からパターン別にご回答致します。

パターン①：モデルがある（FC等々）×任せられる専任幹部がいる
・この場合は、100％”新規法人”で進めてください。
新規法人は、任せる専任幹部に「会社名」「ロゴ」を中心に全権与えて進めれます。
経営者を育成する難易度は、お察しの通りで簡単に出来ません。
そのため、新規法人で進めるならば全権を任せる、権限移譲が大切です。

パターン②：モデルがある（FC等々）×任せられる専任幹部がいない
・この場合は、既存法人で進めてください。
既存法人の傘の下で、業績の下地をつくり、業務管理をして育成する時間が必要です。
経営を任せる打点で育成する行為が、経営者としても大切です。
まずは、ビジネススキルアップを通じた関係各社とのやり取り、内部統制を任せ、
事業を軌道に乗せる所まで見届けてください。
よくあるケースとして、現経営者が代表として新規法人で始めるケースもありますが、
権限がない状態の新規法人は、経営者の業務量が増え、既存事業にも影響が出ます。
一旦、既存法人で進めるのが無難です。

パターン③：モデルがない×任せられる専任幹部がいる
・この場合は、そもそも実行してはいけません
新規事業とは、多くの場合が「異業種」「畑違い」です。
モデルがない状態で進めると、収益化に時間と労力が取られるだけです。
これから成長するための経営戦略のご提案としては、モデルが無い事業は避けるほうが良いでしょう。

事業が変わる＝新しいルールが必要になります。
基本は、新規事業＝新規法人がベストなのは言わずもがなです。
たらればでは、大きな1歩が踏み出せない時代です。
現在位置を適切な把握し、納得いくワクワクする新しい1歩を応援しております。

最終更新日：2025.11.11

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執筆者名：鈴木　温大

埼玉県出身、新卒で船井総研に入社。

コロナ禍において、多くの中堅中小企業が赤字経営や倒産に追い込まれる状況を目の当たりにし、この国を支える企業のために尽くそうと決意する。

売上高10～50億規模の100億企業化に向けて、OA機器・運送・自動車・小売りなど幅広い分野に関わり、売上拡大に向けたロードマップ策定・組織変革・新規事業立ち上げを中心に従事。

「ジャパンアズナンバーワンをもう一度。」をモットーに、日本経済を底上げしたいという思いのもと、売上100億を実現することで日本企業のトップ1%化を目指す支援を日々行っている。

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