新規事業策定

【コレだけ！】経営者として「４つの成長戦略」の内、どれを選ぶべき？

2021.07.08

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2020年～2021年、コロナウイルスの影響により業績影響がでた業界・企業様は数知れません。その結果、これまで描いていた成長戦略は一旦リセットし、全く新しい成長戦略の構築に迫られている企業様も多いのではないでしょうか？本日は、「これから企業成長戦略の描きなおしが必要」と感じている経営者様へ、戦略の描き方・選び方を解説させていただきます。

ズバリ、企業として成長戦略は必ず以下４つのどれかに分類することができます。

①「事業売却を含めた企業リニューアルビジョン」構築へ
※この方法で成長を実現するには、できるだけ高値で事業を売却、その資金を元手に成長性のある事業を検討する他にありません。よってM&Aに向けた準備と事業売却後の新規事業プラン検討が重要になります。

②「事業拡大でスケールメリットを追求する成長ビジョン」構築へ
※この方法を選択するには、「既存事業の市場自体がまだ伸びている」「拠点拡大やエリア拡大により業績を伸ばすことができる」業界の経営者様のみ、と言えます。

③「新規事業をど真ん中においた成長ビジョン」構築へ
※既存事業は守りつつも、新規事業の発足が急務です。まだ「第二本業」となれるような新規事業案情報を見つけられていない企業様は、急いで情報収集を行っていくべきでしょう。

④「既存事業×新規事業によるシナジー創出を狙う成長ビジョン」構築へ
※「既存事業は、まだギリギリ伸ばせる。但し5年後も伸ばし続けられるか？はやや不安」といった企業様は、まず既存を最大限伸ばしつつ、同時に新規事業検討を進めていくべきでしょう。

さて、４つの成長戦略を解説しましたが、市場成熟化を迎えた日本で、既存事業のみでの成長ビジョンを描ける企業様は、ほんの一握りのみと言えるでしょう。つまりこれから企業として成長ビジョンを描いていく上では「新規事業案を考える」ことは、もはや「当たり前」と捉えるべきだと感じます。

これから2022年にかけて、事業再構築補助金の関係もあり、あらゆる業界(特に中小企業様にて)で「これまでに類を見ない新規事業参入ラッシュ」が起こります。そうすることで、あらゆる業界で新陳代謝が促され、これまではまわってこなかったようなチャンス(物件情報・事業譲渡情報等)が出回る可能性も期待されます。こうした大きなチャンスに乗り遅れないよう、まずはアンテナを高く立てて、新規事業案情報を収集する時間を確保してみてはいかがでしょうか。

最終更新日：2025.11.11

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執筆者名：鈴木　温大

埼玉県出身、新卒で船井総研に入社。

コロナ禍において、多くの中堅中小企業が赤字経営や倒産に追い込まれる状況を目の当たりにし、この国を支える企業のために尽くそうと決意する。

売上高10～50億規模の100億企業化に向けて、OA機器・運送・自動車・小売りなど幅広い分野に関わり、売上拡大に向けたロードマップ策定・組織変革・新規事業立ち上げを中心に従事。

「ジャパンアズナンバーワンをもう一度。」をモットーに、日本経済を底上げしたいという思いのもと、売上100億を実現することで日本企業のトップ1%化を目指す支援を日々行っている。

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