新規事業策定

100億企業への道vol.144_地域一番企業向け・6月度経営研究会ハイライト

2024.10.03

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平素よりご愛読いただきありがとうございます。
去る6月14日（金）、当社でも屈指の規模を誇る、全業種の経営者向け勉強会、経営研究会「企業価値向上経営フォーラム」6月度の例会を開催いたしました。

地域一番を達成された企業様、130名を超える方々にお越しいただき、例会後の懇親会まで多くの方にご参加いただき、ご満足の言葉を頂く大盛況な１日となりました。
そこで今回は、当日の内容をいくつかお伝えさせていただければと思います。

Point❶持続的成長の為には「3～5事業」がベター

冒頭の講座では、プライム市場に上場しており、直近売上高が100～300億の企業（200社程度）を対象として「成長率」「利益率」と「取り組んでいる事業数」の関連性を紹介させていただきました。

単一事業、もしくは多すぎる事業数（8つ以上）で持続的に成長している・収益性が安定している会社は少なく、ボリュームゾーンは「3～5つの事業」を有する企業に集中していることが分かりました。

様々な業界が成熟する中、企業成長の為には一定数の「事業」が必要な反面、闇雲にはじめてしまうと「利益率」が低下して・・・というのは、多くの企業様でも実際に経験された課題なのではないかと思います。

中長期ゴールの達成にあたっては、新たな事業への挑戦はもちろん、是非とも「コントロール可能な事業数での運営」にも着目頂ければと思います。

Point➋社内起業の成功には「トップの応援文化」がマスト

午後からの講座では、船井総研グループ内での新規事業開発に成功した事例として、サービス担当より事業開発の経緯や成功のポイントについてお伝えさせていただきました。
多くの会社で新たな事業に取り組むにあたり、社員より意見を募る「アイディアピッチ」に取り組んでこられた企業様も多いように思いますが、実際あまり特筆した成功事例が少ないのも事実であるようです。

当社の担当からは、
「社長直々にMTGを組んでくれたのが有難かった」
「業務の引継ぎも部署長の応援のおかげでスムーズに進んだ」
といった、事業開発担当者しか知りえないような生々しい話に、ご参加者様からの質問も活発に出ていました。

生成系AI等でアイディア自体を生み出すハードルは非常に下がっている昨今、是非とも皆様の会社でも「新規事業が生まれやすい環境づくり」に尽力いただければと思います。

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執筆者名：伊藤　匠

新卒で船井総研に入社後、再生可能エネルギー分野における新規事業参入支援（主に太陽光・蓄電池販売）に特化し、累計では300社以上のコンサルティング実績を誇る。
その後は事業イノベーション支援部へと参画、従業員100名以上の中堅企業を中心に新規事業参入・事業計画策定のサポートについて、資料作成から先方へのプレゼンテーションまで幅広く行っている。常に事例に基づく成功確度の高い提案スタイルは、経営者からも高い支持を得ている。