新規事業策定

既存事業でフランチャイズシステムを立ち上げる方法を解説

2025.01.30

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30億～50億の社長の悩みは“人“
各業界でフランチャイズ本部が急増する理由

30億～50億の社長の悩みは“人“

いつもご愛読いただきありがとうございます。髙根と申します。

既存事業の延長で、自社のブランドを拡大しながらストック収益を獲得できるビジネスモデルとして、近年再注目されている「フランチャイズビジネス」。市場規模としては25兆円にもなるフランチャイズ市場への参入が2022年以降加速しています。

各業界でフランチャイズ本部が急増する理由

船井総研に寄せられるフランチャイズ化のご相談の中から、「フランチャイズ化の狙い」例を一部ご紹介します。

【事例１】

市場縮小に伴い業界再編の手段として小中規模の同業者の鞍替え（自社ブランドへの転換）を促していくパターン（M&Aに近しい形でありつつも、自社資本ではなく、他社資本を活用して推進していけるメリットあり）
業種例）薬局、ゲームセンター、スーパー、家電量販店　等

【事例２】

流通の川上にいる企業が、川下までサプライチェーンを統合することでシェアを高める発想を持ち、toCビジネスを展開するパターン（※建材卸業者であれば、自社で直接住宅販売を開始することで、流通を加速させるイメージ）
業種例）製造業、卸売業　等

【事例３】

一定のスキルが必要となる業態を展開する企業が、自社で育成した人材を自社のブランドで独立させる制度を構築し、（＝社内独立支援制度）に多店舗展開を推進するパターン
業種例）美容室や整骨院　等

【事例４】

自社の独自商品を持ち、それらを普及させる手段としてFCに参入するパターン（※飲食店であれば、自社の商品メニューを自社で製造し、加盟店へ卸すことでロイヤリティを獲得するイメージ）
業種例）住宅、リフォーム、外食　等

【事例５】

多店舗展開を加速させることで事業価値を高め、M&A（売却）を視野にいれ、FCに参入するパターン

【事例６】

市場規模が拡大傾向にある中で、自社のシェアを伸ばしていくためにFCに参入するパターン
業種例）介護・福祉、レンタカー　等

このように、各業界のおかれている状況によって理由は様々ですが、成長戦略の１つとしてFCを活用するケースが増えているのです。
ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

下記のようなことをお考えの経営者様は、
お気軽にお問い合わせください。

□フランチャイズ本部をどのようなSTEPで立ち上げるべきかわからない
□直営店が上手くいったので、多店舗展開していきたいが短期間で実現するにはどうしたらいいのか
□将来的にフランチャイズ展開を視野にいれているが、いつがいいのかわからない
□自社ブランドや商品を全国に広げたい
□業界にインパクトを与えられるような事業展開をしたい
□売り切りではなく、ストック型の収益構造に変えていきたい

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執筆者名：アカウントパートナー推進部