新規事業策定

成熟業界の地域密着企業は新規事業へチャレンジすべき

2023.11.21

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成熟業界企業は、新規事業やM&Aを求めるが、、、

業界が成熟するモビリティや住宅・不動産、ガス・ガソリンスタンドなどの地域密着一番店クラス(20~60億)の経営者とお話すると、
「残り出店」できる場所が限られているため、既存事業の伸びしろに限界が見えている」
「このままではまずいので、何か新しい事業に取り組まなくてはいけない」
「ただ、既存事業の人員数も不足しており、実際には新規事業を始められない」
という意見が多いようです。

 

次の10年も成長するためのビジョンや計画づくりをしている私の本コラムの結論は
「成熟業界の地域密着企業は新規事業へチャレンジすべき」です。

 

ただ、闇雲に新規事業へチャレンジするのは悪手と考えております。それはなぜでしょうか。

新規事業とM&Aは「隣の芝生は青い理論」

隣の芝生は青く見えるからです。要するに、経営者が知らない異業種・異業界は、
知識不足が故に隣の業界がブルーオーシャン(≒青い芝生)に見えるのです。

 

例えば、地域密着企業であれば商圏ビジネスですから、新規事業では◯◯ECが売上青天井に見えます。
しかし、実際には市場は膨大の一方で競合も無尽蔵です。

 

売上を拡大するため、またはシナジーのために、多くの経営者がM&Aを考えていらっしゃいます。
「良い案件があれば、弊社は前向きにM&Aを考えております」
「実は弊社を買いたいと思っている会社がいるようでして。評価されているようです。

 

むしろ、これからは弊社も事業承継できない会社を買いたいと思い、金融機関に声掛けしています」
という話をよくお聞きします。

 

しかし、決してM&Aは甘くなく、成功率は約3割とも言われます。買われる会社には何か理由があり、
マイナス要因を乗り越えるだけの体力・胆力・財力が必要です。

 

会社は生き物で、個性・意思を持った人の集まりですから、3年間は丁寧な組織の水合わせが必要です。
では、結論である「成熟業界の地域密着企業は新規事業へチャレンジすべき」をするために、どのようなことをすべきでしょうか。

社長が新規事業やM&A戦略の選球眼を磨く

社長の仕事は、事業と人財づくりです(今回は人財編を割愛)。事業づくりである新規事業は、
何をやるか、よりも、何のために(目的)、何を、どのタイミングでやるべきか?をある程度、優先順位を立てる必要があります。
特に間違えてしまいがちなのが、一発満塁ホームランを狙う選び方です。
いきなり売上10億・利益1億の新規事業はありません。
成功確度を高めるためには、打率3割・小さく打ってつなげる視点が大切です。

 

まずは、経営者自身が異業種・新規事業にチャレンジする。
失敗しても大丈夫なように撤退ラインを引く(社長自身が3つやって1勝1分1負のチャレンジ精神をもつ)ことです。
以上となります。ぜひ、他社の成功・失敗事例を参考にしながら、
他経営者や外部専門家の意見を聞き、成功確度の高い計画をつくることをおすすめいたします。

 

専門家との経営相談や経営者の講演が聞ける勉強会を開催しておりますので、ぜひお問い合わせください。
新規事業とM&Aは「隣の芝生は青い理論」

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今 亮太郎

執筆者名:今 亮太郎

多種多様な業種・業界の中堅・大手向けコンサルティング業務を経験。

具体的には、大手企業の戦略策定や事業計画策定、市場調査など幅広い領域の実務をこなす。

現在は、いい会社を一社でも増やす思いで「成長戦略づくり」「新規事業立ち上げ」「ホールディングス化」「組織づくり」等、の「中堅企業の価値向上支援」を行っている。

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