新規事業策定

【100億企業化の新規事業立ち上げストーリー】2025年3月までに必要な10年計画の立て方

2025.02.10

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いつもご愛読いただきありがとうございます。
アカウントパートナー推進部　100億企業化グループ　マネージャーの今亮太郎です。

2025年3月までに100億化計画が不可欠になりました。
その理由は、中小企業庁が中小企業の100億化（中堅企業化）を強力に推進しており、そのための補助金が3月から開始されるからです。政府は成長意欲のある企業への投資を促進し、M&Aを通じたグループ化や事業承継を支援することで、企業の成長を後押しする政策を打ち出しています。

100億企業化は、単なる売上目標ではなく、企業の持続的成長とより良い未来を築くための重要なステップです。100億企業は、売上規模で日本の上位１%に相当します。この規模に到達することで、「顧客」「人財」「資金」「物品」の吸引力が格段に高まり、企業はより多くの成長機会を得ることができます。また、企業規模と持続的成長スコア（昨対売上成長率＋営業利益率）は相関しており、規模が大きいほど持続的な成長が期待できます。

企業の成長には、売上や組織人数に応じて「成長の壁」が存在しますが、100億規模を目指す過程でこれらの壁を乗り越えるための経営戦略や組織体制の強化が必要になります。

100億化に関連する補助金テーマとして、以下の3点が挙げられています。

①生産性向上支援の拡充:
②新事業への進出にかかる支援の推進:
③成長支援の新設・強化:

100億化は“ツボ“を押さえた新規事業立ち上げが必要

①生産性向上支援の拡充:

デジタル・トランスフォーメーション（DX）を始めとする省力化投資を加速的に促進する支援

②新事業への進出にかかる支援の推進:

新規事業の立ち上げや、M&Aを通じた事業拡大を支援

③成長支援の新設・強化:

経営力強化や生産性向上を支援し、賃上げ環境の整備を促進する

2025年は、まさに、100億企業化元年。
100億企業化補助金を活用し、自社の成長戦略を加速させることが可能です。補助金の活用には、100億企業化を目指す宣言（２月公募）が必要で、100億までの計画の提出が必須になっております。

100億化は“ツボ“を押さえた新規事業立ち上げが必要

ぜひ、100億までの計画を描いていただきたいのですが、業界が成熟する日本市場において単一業界・業種だけでは、達成は困難です。新規事業の立ち上げが必要になります。しかし、新規事業を立ち上げるにも、100億企業化の新規事業の立ち上げる３つのツボを理解しておく必要があります。①いつ、②誰が、③どのような領域、で新規事業を立ち上げるべきか。一緒に下記で理解しましょう。

◆①いつ、新規事業立ち上げが必要か

売上30億円未満（例小売業：３０名未満・サービス業１００名未満）の段階では、まず中核事業の拡大に注力すべきです。この段階では、ニッチトップを目指し、シェア21％を達成することが目標となります。具体的には、多店舗展開や同業種M&Aなどが有効です。

売上30億円（例　小売業：３０名以上・サービス業１００名以上）を超え、組織が安定し始めたら、新規事業にプチトライする段階に入ります。この段階では、中核事業に加えて周辺事業を付加し、県内トップクラスや業態トップを目指します。M&Aや自社での異業種事業立ち上げを検討し、コングロマリット化を目指す必要があります。

売上50億円以上（例小売業：50名以上・サービス業１５０名以上）になると、組織は3階層になり安定し、回る仕組みができてきます。社長の仕事は開発（事業開発と人財開発）にシフトし、幹部を中心とした会議体へと見直す必要があります。事業ポートフォリオを意識し、事業の組み合わせを最適化する必要があります。また、M&Aを積極的に活用し、地域密着ではなく全国展開も視野に入れる必要がでてきます。

◆②誰が、新規事業立ち上げをすべきか

売上30億円未満（例小売業：３０名未満・サービス業１００名未満）の段階では、前述の通り、まず中核事業の拡大に注力すべきです。社長が営業部長や人事部長を兼任するような状態であり、中核事業への選択と集中が重要になります。新規事業は不要です。

売上30億円以上（例　小売業：３０名以上・サービス業１００名以上）で、組織が安定し始めたら、新規事業にプチトライする段階に入りますので、社長自らが新規事業開発室・室長を名乗り、新規事業立ち上げを模索してください。最優先は周辺事業を付加することですので、同業界・同業種内で50億を目指してください。

売上50億円以上（例小売業：5０名以上・サービス業１５０名以上）は、社長自ら“異業種”も視野に成長領域で新規事業を探してください。社長も業界・業種が違うと、素人です。ぜひ、既存事業は幹部にまかせて、新規事業開発室・室長として方針発表会で新規事業立ち上げを宣言し、血眼になって新規事業を立ち上げで結果を出してください。

特に気をつけるべきは、社員立ち上げの新規事業は危険、ということです。100億までであれば、一番社内で優秀かつ推進力がある社長自らが立ち上げるべきです。一方、自社の業界が成熟しており、組織に不安感や危機感がある場合は、組織のカルチャーを変えるためにも、新規事業立ち上げのタイミングは前倒ししても良い場合があります。

◆③どのような領域の新規事業を立ち上げすべきか

売上30億円未満（例小売業：３０名未満・サービス業１００名未満）の段階では、横展開（水平展開）です。多店舗展開や別業態の店舗展開により売上を伸ばします。自社の業績アップと人財づくりの“勝ちパターン”をつくり複数拠点で地域一番店シェアを目指し、店舗数を増やすことで売上を拡大します。この段階では、既存事業の深掘りが重要で、属人的な業務を仕組み化し、利益体質化を図ります。

売上30億円以上（例　小売業：３０名以上・サービス業１００名以上）では、縦統合（垂直統合）で、サプライチェーンの内製化により収益性を高めます。川上・川下の内製化を進め、外注費を削減し、利益率の向上を目指します。また横展開で販売量が大きくなると、川上・川下への影響が大きくなるため、より有利な仕入れや顧客対応ができるようになります。

売上50億円以上（例小売業：5０名以上・サービス業１５０名以上）は、成長市場や高収益ビジネスモデルへ挑戦します。新しい事業の柱を立てるために、異業種への参入を検討し、既存事業とのシナジーを創造します。新規事業とは、シンプルに新規顧客獲得のこと。新規事業から創客（新しくお客さん生み出す）か、新規事業へ送客（既存事業のお客さんを新規事業へ送る）をして、顧客獲得コストを下げます。