新規事業策定

新規事業で100億円企業へ！2024年注目のビジネスチャンス

2024.04.08

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今まで本業を伸ばし、企業を成長させてきた経営者の中には、
本業の成長性に不安を感じているという方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、新規事業立上げの現状と今後の将来性から、脱本業を掲げて経営を行う上で持つべき視点について詳しく解説いたします。

新規事業立上げのチャンスがここに
- ①両利きの経営とは？
- ②国からの援助
「脱・本業依存」を達成させるために、目指すべき方向性
- ①地域コングロマリット化とは？
- ②地域コングロマリット化におけるメリット
2024年注目を浴びている新規事業
新規事業立上げにおいてこれから持つべき視点

新規事業立上げのチャンスがここに

皆さん、2024年は新たなビジネスチャンスの年です。
市場の動きや国の補助金動向からも、新規事業に対する注目度が高まっていることが伺えます。

①両利きの経営とは？

両利きの経営とは、
「主力事業の絶え間ない改善（知の深化）」と
「新規事業に向けた実験と行動（知の探索）」の両立が重要であると唱えられる理論です。

この考え方は、成功を収めた大企業が新興企業に敗れ低迷する「イノベーションのジレンマ」という現象への対応策として、注目を集めています。
既存の事業の改善だけでは今後企業の成長は鈍化してしまうため、新規事業へ取り組む必要性、重要性が唱えられています。

②国からの援助

事業再生構築補助金の第1回交付以降、「申請件数」はしばらく堅調に推移して増え続けています。
新たな事業を立ち上げる事業者様は、まだまだ増加していることが分かります。
また、その他にも下記のような補助金があり新規事業立ち上げを後押ししています。
・キャリアアップ助成金
・IT導入補助金
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
・小規模事業者持続化補助金　　 e.t.c

「脱・本業依存」を達成させるために、目指すべき方向性

脱・本業依存を達成するためには地域コングロマリット化を目指していく必要があります。

①地域コングロマリット化とは？

『地域コングロマリット経営』とは、特定の地域で複数の事業を持つ経営スタイルです。
地域内需要を「点」ではなく「面」でおさえ、さらにはその地域自体の経済を活性化させ、
最終的にはその地域になくてはならない有力企業になることを目指します。
多種類の事業を営む企業は、多角化経営と呼ばれることもあります。

しかし、『地域コングロマリット経営』は多角化経営とは少し異なります。
多角化経営の場合、今ある主業とシナジー効果の期待できる新規事業に進出することや、ビジネスの縦横展開を主とした戦略です。
地域コングロマリット経営は、多角化経営よりも、
より自由度の高いビジネス選択も視野に入れ、地域に根差した強い企業を創るための戦略になります。

②地域コングロマリット化におけるメリット

　地域を「点」ではなく「面」でとることによって得られる相乗効果も見逃せません。
特に
　・顧客獲得
　・人材採用
　・リスクヘッジ
の3つの局面で、新たな事業を展開することで相乗効果が生まれ、企業の成長を加速させる可能性があります。

2024年注目を浴びている新規事業

新規事業を立ち上げようと思ったが、どの業界の何の新規事業をやったらよいか分からないという疑問が出てくるかと思います。
2024年における注目を集めている領域、事業を抑えておき、新しいアイデアやビジネスモデルが生まれるチャンスを把握しておく必要があります。

①観光関連事業
　・単品スイーツ
　・コーヒー専門店
②ヘルスケア関連事業
　・インドアゴルフ
　・AIフィットネス
③ソーシャル関連事業
　・就労継続支援
　・空き家再生
④不動産・建設関連事業
　・宅地分譲
　・倉庫工場建築

新規事業立上げにおいてこれから持つべき視点

上記でご紹介した現状からも分かるように、新規事業を立ち上げて、
何かしらの変化を起こさない限り中長期的な経営の安定化は難しいと言えます。

2024年の新規事業における時流予測をまとめた「無料ダウンロードレポート」も公開させていただいております。

本レポートでは新規事業に関する
・新規事業への関心の高まり
・2024年の新規事業の動向
・2024年実施いただきたいこと
を掲載しております。

上記の他にもレポート内では具体的な取り組みや成功事例をご紹介しておりますので、皆様が経営を行う上でのヒントになれば幸いです。

今年の新規事業立上げを考える上で是非ご活用ください。

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執筆者名：伊藤　匠

新卒で船井総研に入社後、再生可能エネルギー分野における新規事業参入支援（主に太陽光・蓄電池販売）に特化し、累計では300社以上のコンサルティング実績を誇る。
その後は事業イノベーション支援部へと参画、従業員100名以上の中堅企業を中心に新規事業参入・事業計画策定のサポートについて、資料作成から先方へのプレゼンテーションまで幅広く行っている。常に事例に基づく成功確度の高い提案スタイルは、経営者からも高い支持を得ている。