新規事業策定

経営環境のトレンド「ハイリスク事業への投資」の紹介と事例

2024.01.22

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今回は、事業にまつわる経営環境のトレンドのひとつをご紹介させていただきます。ズバリ「ハイリターン事業への投資」にあります。　

①インフレ環境下における「その他コスト」の増加

トレンドの背景として最も関係するのは、ご存じのとおり世界的なインフレ基調、それに伴う諸経費の増額が挙げられます。通常の事業立ち上げの際、大きな比率を占めるコストとして「販管費」「人件費」等はあらかじめ熟慮をして経営指標を置かれることが多い一方で、いわゆる「その他コスト」（家賃や水道光熱費、物品購入費など）は売上全体の15％を占める程度で、優先順位としては低いケースが多かったのではないかと思います。

しかしながら昨今、特に店舗を持つような設備投資を伴う業態については、初期投資または月々の維持費に占める「その他コスト」が急増、場合によっては20～30％で推移しており、収益性が低下せざるを得なくなっているのです。

電力会社各社の値上げ宣言、食料品を中心としたインフレ率の増加等、値上げに関するニュースが目立った昨年でしたが、大勢が変わらない今、ビジネスモデルを構造的に見直し、より高収益な体質にしていかざるを得ないでしょう。

②ハイリターン事業・事例紹介

上記を踏まえた旬のビジネスモデルとして、ここでは「古民家宿泊事業」をご紹介させていただきます。
現在、古民家を活用した宿泊施設は年々増加の一途を辿っており、2016年～2022年の6年間でおよそ4倍になっています。歴史的資源の多い日本にとって、各地域をあげた古民家の活用を推奨する風潮は、恐らくみなさまも耳にされたことがあるのではないでしょうか。

初期投資は1億前後、加えて水道光熱費・諸経費も掛かりますが、1棟ではなく2～3棟を地域密着で展開することで、大手ホテルにも負けない高収益な業態になるのです。

またいわゆるボリューム層となるカップル・家族連れではなく、最近急増しているインバウンドの若年層をターゲットとしたマーケティング（販促・商品）がポイント。接客がほぼ要らず、コストカットできる点も魅力の1つです。

③ハイリターン事業投資のポイント

上記を踏まえ、改めて「ハイリターン事業」参入におけるポイントは「スタートダッシュ」にあります。言わずもがな、ハイリターンを望むのであれば一定程度の初期投資がかかりますし、高い収益を生むような有望物件・好条件は地域に多くはありません。

他の新規参入にも言えることではありますが、通常以上に「早い者勝ち」による差が広がるとみて間違いないでしょう。

言い換えれば、「2番手・3番手」案件の場合には採算が合わず、収益化までの道のりが難航しやすくなる時期です。今まで以上に情報のアンテナを立てていただくのはもちろん、積極的に話を聞きに行く・成功している企業や店舗の「現場」を見に行き、意思決定スピードを速めていくことが重要になってきます。
新年のこのタイミングが、読者のみなさまにとって良いキッカケになることを願ってやみません。

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執筆者名：アカウントパートナー推進部