新規事業策定

成熟・衰退期に入った住宅不動産業界が100億円企業を目指すためには?

2023.06.05

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最短で100億化を目指しやすい「住宅・不動産業界」
100億以上企業の8.4%を占める

地域のトップ1%である100億企業化は、経営の目的ではなく、企業を永続させるため、

強く優しい会社であるため、大きな必要な経営目標だと考えております。

 

いままでのような「規模を追い求める」ということではなく、お客様や社員、そのご家族、取引先を含めたステークホルダーに対して、

喜んでいただける会社であり続けるためにも、生き残るためにも、規模を追うのではなく、追わざるを得ないと考えております。

 

いままでのような人口増加の登山時代は、規模を追求し、競合と競い合う時代でした。

しかしながら、人口が減少する下山経営時代は、むしろ競合数も減り、強い企業数社が残り、熾烈な争いを続ける時代になります。

人口減少といっても、1.2億人いる日本市場で、一番企業には「顧客」だけでなく、「人財」「資金」「物品」も吸引力が高まります。

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よって、これからの時代を生き抜くためにも、一番企業(地域ではトップ1%の100億)を目指していくべきです。

では、100億企業化の企業とは、どのような業種・業界が実現しているのでしょうか。

 

下記のグラフは、業種・業界別の100億以上の企業構成比です。ランキング上位には構造上、売上高が大きくなりやすい卸売はありますが、

6番目に総合工事業と表記される「住宅業」がラインクインしております。その他、類似の住宅・不動産に該当する業種業界だけで、8.4%を占めます。

 

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住宅・不動産業界は、生活に必要な衣・食・住のうち単価が高い上、BtoBまで含めると、市場規模は約40兆円と言われております。

(外食市場は約30兆円・衣類市場は約9~10兆円 ※コロナ禍以前)

しかし、住宅・不動産業界も成熟・衰退期へ
上位10社から3~4社へ統合される

ある県内トップビルダーの社長は「住宅・不動産業界は、多数乱立業界。今後、上位企業に集約される。

だからこそ、最後の1社になるためにも、営業利益10%を目指しながら、売上も追求したい」とお話されていました。

 

言わずもがなですが、すでに住宅・不動産業界は、成熟期から衰退期へ片足を踏み入れたところです。

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成熟~衰退期に突入した業界は、おおよそ3~4社に業界が収斂されると言われています。

例えば、小売(コンビニやスーパー、百貨店)・家電・家具などが思い起こされます。

 

しかしながら、市場規模は大きいため、トップ3~4位に入れば切磋琢磨しながら、存続しています。

 

つまり、いかに3~4位のトップ層に入れるかが肝のようです。

 

生き残りをかけて全国屈指・県内トップ3~4社へ
そのための、仕入れと集客の異業種・新規事業立ち上げ

業界が成熟・衰退期に突入しても、住まいがなくなるわけではありません。

ただ、変化の潮目のタイミングで、奮起を促し県内トップ3~4位を目指す必要があります。

 

実は、県内のトップビルダーが行っている共通点として、異業種・新規事業の立ち上げを行っています。

なぜ、異業種・新規事業を立ち上げているかというと、中核の住宅・不動産事業を伸ばすためです。

 

住宅・不動産事業は、どこまでいっても、「土地仕入れ」と「顧客獲得」が重要です。

単純な仕入れ営業とチラシ・Web集客では、売上を持続的に伸ばす物量が足りないため、

異業種・新規事業から、安定的に仕入れるためのチャネルとして活用しています。

 

出店すれば、業績が上がる時代は終わりを迎え、ビジネスモデルの肝である「仕入」「集客」をどのように仕組み化するかが、

100億化・県内トップビルダー化に繋がります。

 

この先10年勝てる仕込みやチャレンジを考えたいものです。

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今 亮太郎

執筆者名:今 亮太郎

多種多様な業種・業界の中堅・大手向けコンサルティング業務を経験。

具体的には、大手企業の戦略策定や事業計画策定、市場調査など幅広い領域の実務をこなす。

現在は、いい会社を一社でも増やす思いで「成長戦略づくり」「新規事業立ち上げ」「ホールディングス化」「組織づくり」等、の「中堅企業の価値向上支援」を行っている。

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