新規事業策定

失敗しない新規事業 ”5つのチェックポイント” とは？～１００億企業への道vol.113～

2024.01.22

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平素よりお世話になっております。

昨今、社会情勢は変化の激しい時代となり、先の読めない中で企業経営においても持続的成長を遂げることは非常に難易度の高い、かつ重要度の高い目標となっているのではないでしょうか？

そんな中、企業経営において「新規事業開発」はさらに重要度を増してきています。
我々、船井総合研究所も新規事業開発のご相談を頂く機会も急増しており、業種や業界、企業規模問わず多くの企業様・経営者様の新規事業開発のお手伝いをさせて頂いています。
そのような多くの新規事業開発の経験から、新規事業開発する上で「どんな企業でも必ず押さえるべきチェックポイント」を”5つ”に厳選してお伝えさせて頂きます。

多くの資金的・時間的コストを要する新規事業開発だからこそ、失敗しないためにも、是非本コラムをご参考・ご活用ください。

チェックポイント①
参入の前提条件は整理されているか？

まず何より先に、新規事業参入の前提条件を整理する必要があります。これは、事業検討の「軸」を決めるということです。

この部分の意思決定ができていないと、事業を検討した後に「なぜ、この事業を自社で実施するのか？」といったそもそも論になってしまい余計な時間を割いてしまった、なんてことも珍しくありません。

「事業ミッション・コンセプト、売上・利益目標、投資額・回収期間」などの最低限の軸は事前にコンセンサスを取っておく必要があります。

チェックポイント②
事業案を継続的に収集できているか？

世の中にビジネスモデルと呼ばれるものは数多く存在しますが、自社に合った事業がすぐに見つかるかというと、そう簡単なものではありません。常に事業案に対するアンテナを伸ばして、定期的に情報が集まるよう事前に仕組みを構築しておく必要があります。

例えば、自社の競合・類似企業が参入した事業は何なのか常にキャッチアップする、新規事業案紹介サイトやFC紹介サイトなどを定期的に確認する、アイディアピッチコンテストなどで社内からアイデアを創出する・・・などが考えられます。
必要であれば外部の専門家や経営者など客観的な社外の目線を取り入れることで新たな発想を得ることも多くあります。

チェックポイント③
市場規模・成長余地を把握しているか？

人気のある事業だが「一過性の流行ビジネス」だった、全国的にはまだ展開余地があっても「自社の商圏では既に先行企業がいて成長余地がない事業だった」…など、市場性のご認識はよく発生する課題になります。

多方から二次情報をあつめながらも、その事業を分析し市場性を見極める必要があります。
今後もその市場は成長するのか？自社エリアで展開可能性があるのか？展開するとしたら何拠点まで広げられるのか？など入念に調査が必要です。

チェックポイント④
競合の参入状況・差別化のポイントを把握しているか？

あたりまえですが、魅力的な市場にはその分多くの競合企業がいます。
資本力のある大手企業が参入していて正面からでは太刀打ちできない市場や、既に参入企業が乱立していて伸びしろがない市場は多くあります。
そのフィールドに自社が入ったときに、勝てる余地はあるのか？他にない魅力・強み(＝差別化)が発揮できるのか？を十分に検討することが重要です。

チェックポイント⑤
人的リソース・組織体制は十分か？

新規事業が失敗する要因の一つとして、ヒトの問題は多くの企業がぶつかる課題です。

特によくある間違いの一つが、新規事業の責任者が「既存事業と兼務」してしまっているパターンです。

新規事業の責任者に抜擢されるのは会社のエースであることが多く、既存事業でも重要なポジションを担ったまま新規事業を推進してしまうと、結局既存事業に時間を取られて新規事業に専念しきれない…ということが起こります。

もちろん事業開発初期段階では兼務でも良いですが、話が具体化し実働時間が増えるタイミングに合わせて、業務割合を調整し、最終的には新規事業に専念できる環境を創ることが新規事業に失敗しないための重要なポイントになるのです。

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執筆者名：伊藤　匠

新卒で船井総研に入社後、再生可能エネルギー分野における新規事業参入支援（主に太陽光・蓄電池販売）に特化し、累計では300社以上のコンサルティング実績を誇る。
その後は事業イノベーション支援部へと参画、従業員100名以上の中堅企業を中心に新規事業参入・事業計画策定のサポートについて、資料作成から先方へのプレゼンテーションまで幅広く行っている。常に事例に基づく成功確度の高い提案スタイルは、経営者からも高い支持を得ている。