人事組織

今すぐ実践したい！経営幹部育成の取り組みポイントは３つ

2025.08.19

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いつもお読みいただき、誠にありがとうございます。
船井総合研究所　アカウントパートナー推進部の齊藤浩太です。

本日は、売上100億を突破するためには必須となる経営幹部の育成についてお伝えいたします。

事業拡大ならびに高い目標を達成していく上で、社員様の成長・育成が必要不可欠なことは言うまでもありません。
人的資本経営の関心が高まる昨今において、人財育成の取り組みは特に重要なものとなっています。

その中で、事業や部署をマネジメントする管理やこれからの経営を担う経営幹部の定着・育成は非常に重要です。
逆に管理職の離職が相次ぐ会社は、売上が伸びない、若手が育たない、不正問題が発生するといった、事業成長が停滞する悩みが数多く発生してしまいます…。
この原因には、管理職として果たすべき役割や必要なスキルをきちんと教えていないため、組織の硬直が深刻化します。

管理職を定着させるには、「管理職のマネジメントスキル向上」と「管理職に対する評価制度と報酬UP」が必要ですが、管理職を育成させるために何から取り組めばいいかわからない経営者様も多いはずです。
部門の管理職や事業・経営を牽引する経営幹部メンバーの育成で取り組みたいことを３つご紹介します。

事業を牽引する経営幹部を育成するために
押さえておきたいポイント３つ

①経営テーマに関する基本知識の把握
社内において成果をあげ、一定以上の社歴がある社員が主任・課長等の管理職になり、組織が拡大するともにマネージャー・部長などの昇進を果たす企業が多いかと思います。
自身の業種に関する知識、担当業務のテクニカルスキル、成果を出すためのポイントを押さえていても、経営に関する学びをしてこなかったため、このような管理職が経営視点を持つことは難しいでしょう。
優秀な経営幹部としては、経営戦略、組織、マーケティング、財務、ＤＸ、人事、Ｍ＆Ａなど、数多くの様々なテーマへの理解力・実践力が求められるため、経営テーマの基本知識を習得することがまずは必要です。

②分析力・シンキング・戦力策定能力の向上
経営幹部や事業責任者には、事業の先見性、マーケットの把握、競争優位性の確立が必要であり、そのためにはマクロ視点とミクロ視点での分析力、思考力、戦略を策定する力が求められます。
ベンチマーク企業や成功事例企業を知り、今まで経営者が考えてきた自社の成長戦略を幹部陣に考えさせて実行させなければなりません。

③ビジネスリテラシーの向上
マクロ的な思考や自社の事業戦略を考える上で、自身の同業種だけではなく異業種の成長企業の成功ポイントや戦略の強みを理解することはとても有用です。
大手企業はすでに多角的に事業を展開していたり、数多くのＭ＆Ａを実践してきているため、グループ法人間や事業間でのシナジー効果を考えて、持続的な成長を遂げています。
今後の経営計画において、新規事業参入やＭ＆Ａをするにあたってはこのような異業種の成功事例理解はとても役に立ちます。
ぜひ、ビジネスマンとして押さえておきたい一般常識の理解促進はオススメいたします。

また、「経営幹部育成」と「管理職育成」は異なります。
管理職育成の延長上には経営幹部は育ちえないのが実態です。

管理職人材には、担当分野（部門売上や粗利、KPIなど）の現状課題を要素･要因に適時･細かく分解・分析して各々に課題､原因､対策を整理､推進する能力が主に求められます。
一方で、経営幹部人材には、この能力だけでは全く足りません。またこの能力の延長上に必要な能力は習得できません。

経営人材は、幅広い領域の複数課題全体を俯瞰的に捉え、バランスを押さえながら、都度判断、決断して推進する能力が求められます。
具体的には、自身の人生観､仕事観に基づいた、①ビジョン構想力、②主体性(熱意)、③自律性、④創造力、⑤課題発見力、⑥計画力、⑦決断力、⑧実行力、⑨発信力(巻込み力)を高めることが必要です。　

そうした能力を高めるために、自社のパーパス･PMVVを深く洞察し、自分の生き方、あり方と絡めて捉えて、自社を長期的に、具体的にどうしたいのかの解像度の高い本気のビジョンを描き、その実現のためには何が必要かを整理して、実行に移すまでの一連の流れを構築する必要があるのです。

ぜひこの機会に、人財育成の課題に正面から向き合ってみていただけますと幸いです。

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