人事組織
なぜ100億企業を目指すべきなのか？
2022.11.02
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中小企業から中堅企業となるためのロードマップの策定・成長実行支援のコンサルティングをおこなっております、
アカウントパートナー室の鈴木圭介です。
今回は「なぜ100億企業を目指すべきなのか？」についてお話いたします。
日本の経済力について
連続してベストセラーとなったデービッド・アトキンソン氏の著書
「新・生産性立国論（2018年）」
「日本人の勝算: 人口減少×高齢化×資本主義（2019年）」
にて言及されている事柄は、
新型コロナの蔓延によって論点が講じられることが少し減りましたが、
事態は確実に進んでいると感じています。
当社がコンサルティングする5000社以上の経営現場および、その他全国的に見ていても、
人口減少の影響を受けている地方都市は増えており、
業界成長率の鈍化、コロナとウクライナ危機が拍車をかけた景気後退、
採用費・人件費の高騰、定着率の低下、デジタル格差の拡大
が進んでいると実感する機会が増えています。
著書から見た、日本と世界の比較
当該著書で紹介されている数字で注目したいのが、
日本の人材評価は世界第4位ですが、
生産性は世界28位。
米国の人材評価は世界24位ですが、生産性は世界9位となっています。
本来であれば、
人材評価の高い日本人の生産性はもっと高い位置にあるべきですが、
そうはなっていません。
日本と米国の産業構造を比較すると、
米国において250名以上の企業で働く比率49.8％。
それに対して日本は12.9％。
先進国の生産性と従業員数の相関を分析すると、小規模企業の比率が高いほど、
生産性が低いという結果になっています（全ての企業がそうであるということではありません）。
従業員500名以上の企業の一人当たりの売上は20名未満の133％となっており、30％ほど、生産性が高い結果になっています。
これは小さいから悪い、大きいから良いという話では無く、
生産性を追求すると規模が必要になるということがポイントとなります。
また、別観点で分析を進めていくと、企業規模と研究開発費にも大きな相関があり、
社員数10％増加で研究開発費が7.5％増加する傾向にあります。
デジタル活用によるインパクトは大きな組織ほど働き易いため、
規模を大きくすることは、テクノロジーの進化においても追い風となっています。
喫緊の5年間で人口は約85万人減少となりました。
85万人という数字は、小さい県であればその一つが減少するほどのインパクトです。
今後もこのペースは加速していきます。
そのため、人口減少下では、より給料の高い企業へ人は集まりますので、
結果として生産性の高い大企業へ人が集約することになります。
今後成長していくために目指すべき活路
自社を大きくしていくため、
企業の統合を促進していくことは非常に重要な観点となり、
経営戦略上も重要となります。
企業規模を大きくし、生産性を上げること、海外進出を含め、
新しい市場を開拓することが、今後の活路になります。
100億円を超えている企業は、日本全体で1％以下しかなく、
従業員300名を超える中堅企業規模の会社は0.3％しかありません。
簡単に達成できる目標ではありませんが、一つでも多くの企業様が、
100億円企業化、中堅企業へ成長されることで、日本全体の生産性が上がり、
地方創生やGDPが上昇し、より日本全体が豊かになり、世界からもより注目される存在になると考えています。
中小企業及び中堅企業予備軍である企業様の100億円企業化をお手伝いしていくことは
船井総研としても社会的価値が高く、意義があることだと考えており、
より多くの企業が100億円企業になることをサポートさせて頂きたいと考えております。
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