新規事業策定
売上30~100億円企業の攻めのホールディングス戦略
2024.10.03
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船井総合研究所 アカウントパートナー室の今です。
A社:自社はホールディングス化すべきか
B社:ホールディングスをしたが活かせない
売上が30億~100億で社員数が30~300名より前の経営者とお話すると、「自社はホールディングス化(以下、HD化)したほうがいいのだろうか。金融機関さんからHD化ご提案を受けているが、メリット・デメリットがわからない」というご相談をいただきます。
一方、同規模のHD化済みの会社で「自社は5年前に承継を兼ねて、HD化したが活かしきれていない。単純に法人数が増えただけになっている。いっそ、1社に統合しようかまで考えている」という、声もあがります。
では、30~100億の会社はHD化したほうがいいのでしょうか。
ホールディングス化には、「攻め」と「守り」の2種類がある
HD化の議論をしていると、攻めと守りのHD化が混同して話されている場合が多くあります。ホールディングスとは、持株会社のことですので、事業承継も兼ねた資産管理会社は資産を守る「守りのHD」です。
一方、業績を上げるための戦略的なグループ経営をする「攻めのHD」があります。
今回は、攻めのホールディングスとは何か?を、深堀りします。
業績を伸ばす攻めのホールディングスとは
事業会社制とホールディングス制は何が変わるのでしょうか?という質問の答えは、「グループ/ホールディングストップは次の10年を考え、事業会社社長は直近2~3年を考える役割分担ができる」です。
バランス感覚の良い経営者であれば、一人で短期3年・長期10年の時間軸で計画や取り組みを推進できるかもしれません。しかしながら、社員や金融機関からの役割分担のわかりやすさでいうと、ホールディングス体制を敷いたほうがいいでしょう。では、攻めのホールディングスで、グループトップは10年後に向けて、どのような役割を担うべきでしょうか。
攻めのホールディングスの役割
ホールディングスの役割は、4つにまとめられます。
①将来のグループ経営幹部の育成と子会社社長の自立化サポート。次のグループトップを任せるために、グループ経営の幹部の育成が必要です。そのためにも、特に売上・利益を計画通りに実現できるよう、ホールディングスがサポートします。
②バックサポート機能の強化(各社長は既存事業の成長に専念)。各社社長が事業面である売上・利益に専念できるように、人事面・財務面などバックサポートします。
③グループ会社間シナジーの創出(資源の共有・効率化)。グループ経営している真価を発揮するためにも、シナジーを創造し、強みをより強固にする役割です。顧客や社内人員、間接部門のシナジーを生み出します。
④新規分野の探索。事業会社から立ち上がる新規事業は周辺事業になりがちです。グループトップがグループビジョンから逆算し、必要な新規事業を創出する必要があります。
以上、4つの攻めのホールディングスの役割でした。
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