補助金を計画的に活用した100億企業化へのロードマップ

2025.01.28

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中堅企業が今後100億企業を目指し成長していくにあたり、既存事業の延長のみでは売上の拡大が踊り場となってしまうタイミングが出てきます。

その際に、新製品の開発や、新規事業の構築、その他、企業独自の競争力強化を図り、企業の成長を実現するためには「投資」が欠かせません。

新規事業・新製品開発等にかかる投資のリスクを低くし、企業が飛躍的な成長を遂げるチャレンジを後押しするために、補助金を活用するという方法があります。

本コラムでは、補助金の基礎知識から、活用可能性の高い補助金情報までお伝えします。

補助金とは
補助金を活用するメリット
- ◆リスクを低減する
- ◆ブランディング
活用可能性の高い補助金
自社に活用できるのかどうか、まだよく分からない…という方へ

補助金とは

◆第三の資金調達手法

補助金は、自己資金や銀行融資に次ぐ「第三の資金調達手法」として近年注目を集めています。
融資と異なり、返済義務がないため、企業の負担やリスクを軽減しつつ、成長のための投資を実現できます。（※一部、収益納付という制度があります）

◆今後成長する分野が補助対象となる

補助金は国や自治体が提供しますが、補助対象事業は成長分野や政策的に注力される領域、もしくは、注力すべき課題に焦点が当てられています。

たとえば、省エネ、GX、DX、またコロナ禍に企業が新規事業で第二の柱を持つことを支援する目的で実施された事業再構築補助金や、省力化、賃上げを行うための生産性の向上などを目的とした補助金が、最近でも公募が実施されています。

補助金に注目することは政府の注力分野を捉えることであり、時流に乗り遅れることがありません。
企業はこれを機会と捉え、未来に向けた戦略を立てることも可能です。

◆複数回活用可能

補助金は一度活用したら終わりではありません。
適切な条件を満たす限り、同一補助金でも複数回活用できるものもあれば、同一補助事業でも補助対象経費が明確に異なれば、複数の補助金を並行して活用することも可能です。

◆ルールが厳格で締切がある

補助金毎に詳細なルールが定められており、公募毎に見直しがおこなわれます。
また、通常補助金は公募開始後約2か月で申請締切となるため、準備期間が大変短いです。
しかし、補助金の情報をリサーチし、傾向をつかむことで、公募開始よりも前から準備を進めることが可能となります。

何の資料を準備するかによりますが、例えば、事業計画書の提出が求められている場合、既存事業や新規事業の説明、自社の強み弱みの分析、導入予定の設備に関する説明、マーケット調査結果など、多くの記載が必要になってきます。そのため、時間に余裕を持って準備を進められると、採択率アップにも繋がると言えるでしょう。

補助金を活用するメリット

◆リスクを低減する

補助金を活用しない場合と比べると、自己資金の負担を軽減し、財務の健全性を保ちながら成長を加速させることができます。

◆ブランディング

補助金を獲得したという実績は、自社の事業の実現可能性を一定程度、国や自治体から評価されたことでもあります。そのため、自社の「ブランディング」の向上にもつながります。

以上からも、100億企業を目指す企業にこそ、補助金を活用してほしいと我々は考えています。
企業の拡大に投資はつきものであるため、補助金を活用することで、リスクを低く、新たなチャレンジを足踏みすることなくおこなっていただきたいのです。

活用可能性の高い補助金

2024年に公募のあった補助金から、100億企業を目指す皆様が活用できる可能性の高い補助金を抜粋して紹介します。
各項目の現在の詳細を知りたい場合はお気軽にお問合せください。

◆事業再構築補助金

目的：新規事業
補助上限額：1億円（サプライチェーン強靭化枠は最大5億円）

新規製品/サービスを新たな顧客に提供する事業が対象となります。建物費も補助対象経費に含まれますので、店舗改装費などの初期費用を抑えることが可能です。

◆ものづくり補助金

目的：新製品開発・省力化・海外展開
補助上限額：8,000万円

革新的な製品・サービスの開発、生産工程を省力化するための設備投資のための補助金です。
省力化のための高額なオーダーメイド設備も対象となります。

◆大規模成長投資補助金

目的：省力化・大規模投資
補助上限額：50億円

労働生産性の抜本的向上と、事業規模の拡大に向けた大規模な投資（min10億円以上）、持続的な賃上げを実現することを目的とした補助金です。
既存事業の飛躍はもちろん、新規事業も対象にでき、工場の建築費用も補助対象となります。
また、従業員2000名以下であれば申請可能であるため、資本金や従業員数で中小企業等に含まれず補助金の活用機会が少なかった企業も申請できます。