【成長加速化補助金を活用して実現】売上100億円企業への道筋

2025.05.14

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いつもお読みいただき、誠にありがとうございます。
船井総合研究所　アカウントパートナー推進部の野口海渡です。

今回は、2025年に注目すべき「成長加速化補助金」について、重要なポイントをお伝えします。

「売上高100億円ロードマップ」が補助金申請の必須要件に

中小企業成長加速化補助金は、補助金額が最大5億円という、大型の補助制度です。
この補助金申請には「100億宣言」が必須要件となっています。

この宣言には、単なる目標設定ではなく、実現プロセスを含む「ロードマップ」の策定と公表が求められています。

なぜ政府はこのようなロードマップを重視するのでしょうか。

それは、売上高100億円規模の企業が持つ、
・地域経済への波及効果
・雇用創出力
・輸出による外需獲得能力の高さ
が、日本経済全体の底上げに不可欠だからです。

船井総研では、100億宣言が開始される3年以上前の2022年から「100億企業化ロードマップ」の策定支援を本格化し、これまで100社以上の企業の成長戦略を構築してきました。
その結果、9割の企業様が着実な業績向上を実現されています。

特に以下の3点において、具体的な変化が見られました。

【1. 採用戦略の質的転換】

100億円規模を見据えた10年ロードマップにより、
「その場しのぎの補充採用」から「成長を見据えた計画採用」へと転換が可能になります。

3年以上の数値計画を持つことで、必要な人材像と人数が明確になり、
採用体制の先行投資が成長のボトルネック解消につながります。

【2. 事業投資の最適配分】

「既存事業に資源を集中すべきか、新規事業に投資すべきか」という、経営判断の基準が明確になります。

100億円という目標があるからこそ、各年度における最適な資源配分の判断ができ、組織全体でビジョンを共有できる強みが生まれます。

【3. 組織能力の段階的強化】

現状の5倍、10倍の規模に成長するためには、現在の組織能力では必ず限界が訪れます。

10年ロードマップにより、成長フェーズごとに「不足している組織能力」が可視化され、特に重要な「投資型財務戦略」への転換を計画的に進めることができます。

成長加速化補助金は2027年3月までに3回程度の公募が予定されています。この機会に、補助金獲得だけでなく、真の経営課題と向き合い、長期的な成長計画を構築することが重要です。

「10年先は見えない」と考えるのではなく、「10年後のあるべき姿」から逆算して現在の一手を打つ。それが今、経営者に求められる視点となります。

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執筆者名：野口　海渡

福岡県出身、神戸大学経営学部卒業後、船井総合研究所に入社。中堅企業化の専門家として、100億企業へのへの成長ロードマップ策定・実現に強みを持つ。

当初は医療機関向け部門で業績・経営基盤強化に貢献、現在は中堅・大手企業専門部門で製造業、商社、化粧品、ホテル・食品等、業界横断的知見を活かし戦略立案から実行まで一貫支援している。

クライアント企業の長所を伸ばし、成長の限界突破を使命としている。