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100億企業化を目指す上での上場という選択肢
2025.04.24
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いつもお読みいただき、誠にありがとうございます。
船井総合研究所 IPO支援室の菊池 説希也です。
当部門では、IPOを目指す経営者の皆様が正しい最新情報や、実際にIPOを経験した経営者の体験を知ることができる勉強会「企業価値向上経営フォーラム IPO分科会」を主宰しております。
直近2025年4月9日に定例会を開催いたしました。
今回はその内容も含めて、
1.地方企業のIPOまでの道のり
2.100億企業化を目指す上での上場という選択肢
3.次回のIPO分科会ゲスト
についてご紹介いたします。
目次
1.売上高6億円企業のIPOまでの道のり
今回、株式会社デジタルキューブの取締役ファイナンス部長である和田拓馬様にゲスト登壇いただきました。
以下では、株式会社デジタルキューブの会社概要やIPOまでの道のりについてご紹介いたします。
1-1. 株式会社デジタルキューブの会社概要
株式会社デジタルキューブは、2006年11月17日に設立された企業です。本社は兵庫県神戸市に所在し、2024年9月時点で資本金は5,450千円、従業員数は40名となっています。2024年10月18日にTOKYO PRO Marketに上場し、Webサイトのフルマネージドホスティング、Webサイトの制作・インフラ保守・改善、クラウド導入支援を主としたインフラや人工知能(AI)・機械学習システムの設計・構築・運用などを主な事業内容としています 。
1-2. 株式会社デジタルキューブの売上および利益の推移
発行者情報等で公開されているデジタルキューブ様の売上高および経常利益の推移は下記のようになっています。
■2023年3月期
売上高:433百万円
経常利益:-40百万円
■2024年3月期
売上高:563百万円
経常利益:9百万円
■2025年3月期(予想)
売上高:661百万円
経常利益:0百万円
⇒TOKYO PRO Market上場
1-3 上場までの道のり
デジタルキューブ様がIPOを実現するまでの過程には、数多くの重要なポイントがありました。その中から一部を抜粋してご紹介いたします。
デジタルキューブ様は、創業者個人から独立した持続可能な組織となり、価値観やビジョンを未来にわたって継続させることを目的として上場を目指されました。そのほか、外部からの評価や採用力を高めることも上場の目的として挙げています。
上場の目的は上記のように明確だったものの、上場準備を始めたころの社内体制には課題がありました。
管理部門がなかったため、まずは管理部門をゼロから立ち上げることから始めました。
その後、経理、財務、労務の専門家を採用するなど、組織体制を整備しました。
管理部門の立ち上げを含む組織体制整備に加え、上場準備においては以下のような苦労もあったようです。
・急激な円安による経営のかじ取りの難しさ
・人材採用が想定以上に進んだことによる予実管理の苦労
・膨大なタスク管理
特に、予実管理や上場準備における膨大なタスク管理に苦労する企業は多くあります。必ずしも社内ですべてを完結させる必要はなく、必要に応じて外部の専門家を活用することも選択肢の一つでしょう。
2.100億企業化を目指す上での上場という選択肢
上場は、100億企業化を目指す上で、企業成長を加速させ、持続的な発展を可能にするための重要な戦略となり得ます。上場には資金調達や企業の信頼性向上、人材確保など、さまざまなメリットがあります。さらに、上場は経営の透明性を高め、組織体制の強化を促す効果もあります。
そのため、大規模な資金調達などを必要としていなくとも、上場によるメリットを享受し、100億企業化への道のりを加速度的に進めることができます。
上場には一般的に3~5年の期間を要するため、まずは上場準備の全体像をつかんでいただき、選択肢の1つとして検討いただければと思います。
当社では、J-AdviserまたはF-AdviserとしてTOKYO PRO MarketやFukuoka PRO Market
への上場準備業務・上場後の開示業務をサポートしています。
TOKYO PRO Market(東京プロマーケット)とは、東京証券取引所の市場で、買付けができる投資家を「プロ投資家」に限定することで、自由度の高い上場基準・開示制度を実現した市場です。 東京証券取引所から認証を受けたJ-Adviserが、上場のプロフェッショナルとして、東京証券取引所に代わって上場希望会社の上場審査を実施するほか、上場後は担当する上場企業の情報開示やファイナンスの手続きなどをサポートします。新規上場時の監査証明が1年間で足りるうえ、四半期開示や内部統制報告制度の適用は任意です。
またFukuoka PRO Market(福岡プロマーケット)は、福岡証券取引所の特定取引所金融商品市場(以下、プロ投資家向け市場)です。 その市場制度は東京証券取引所が運営するTOKYO PRO Market(東京プロマーケット)のJ-Adviser制度を参考にしており、 Fukuoka PRO Market(福岡プロマーケット)では、福岡証券取引所から認証を受けたF-Adviserが上場審査業務を行います。
当社はJ-Adviser/ F-Adviserの資格を取得しており、実際に企業の内部で上場審査に携わった経験者がコンサルタントとして豊富に在籍しています。そのコンサルタントが、貴社のJ-QS/F-QS(J-Adviser/ F-Adviser業務を行うために十分な経験と高い知見を有する者、適格性を有する者として認定された)として、上場準備から上場後まで、包括的にワンストップでサポートできるようになりました。
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