100億企業化セミナーレポート全戦略統合編2023 2023年7月号
100億企業を目指すすべての経営者へ
100億企業化戦略構築セミナー全戦略統合編は、2022年度に200名参加・満足度96%を記録し大人気セミナーとして幕を閉じた、
「100億企業化戦略構築セミナー」「新規事業篇」「人事組織篇」「財務戦略篇」「パーパス経営篇」の4セミナーを1つにギュッとまとめた、超濃密な内容のセミナーです。
今回のレポートでは、その超濃密セミナーの一部分を要約してお届けいたします。
本レポートを読み、目指す100億企業に向けて視座を上げ、成長を加速させていただければ幸いです。
Consultant Introduction Consultant Introduction コンサルタント紹介
株式会社 船井総合研究所
価値向上本部 アカウントパートナー室
マネージングディレクター
Keisuke Suzuki
鈴木 圭介
船井総研入社以来、法律事務所業界のコンサルティングに従事。業界慣習に則した業績UP提案は、規模感を問わず、多くの事務所の成長を実現し、弁護士会においても多数の講演実績を持つ。中堅大手向けのコンサルティング部門を兼務し、特に100億円を目指している企業及び事務所のビジョン・ロードマップの策定、グループ経営に向けた組織再編、新規事業開発といった経営体制の変革及び実行支援を得意としている。主な著書・共著『新訂版 弁護士のためのマーケティングマニュアルII分野別実践編』2017年第一法規株式会社、『改訂版 法律家のためのWEBマーケティングマニュアル』2015年第一法規株式会社、『士業の業績革新マニュアル』2015年ダイヤモンド社。主な講演実績：2019年第一東京弁護士会全期旬和会Professional Lawyers Japan 2019「弁護士のためのブランディング戦略」、2017年大阪弁護士会五月会「弁護士のためのマーケティング戦略（企業法務篇）」。
Interview & Report
価値向上支援本部 アカウントパートナー室 シニアコンサルタント
Aoki Naoya
青木 直哉
100億企業に必要な事業・組織構造
～20億→10億の必要性～
100億企業に必要な事業・組織構造
～20億→10億の必要性～
【1】日本の現状と未来に起こること
昨今の経営課題として、新型コロナウィルスやウクライナ・ロシア問題など、様々なものが発生しており、時代はますます激動期に入ってきています。
その中で日本の現状と未来に起こることは、大きく4つに分けられます。
①市場の縮小
国立社会保障などがデータを出していますが、2020年から2030年にかけて日本の人口は1000万人ほど減少する見通しとなっています。
これに加えて問題になっているのが少子高齢化です。
生産年齢人口の数もこの10年で約7～8％ほど減少する見通しとなっています。
市場の縮小という観点では、物価の上昇も続いていることから、先行きが不透明だということで、購買意欲に対して悪影響をもたらしているのです。
②コストの増加
コストの増加という点では、現在採用費や人件費、原価物流費などが高騰しており、利益率が圧迫された会社が多く存在します。
③人材確保難
生産年齢人口の減少に伴って人手が不足していきます。
それもあって現在ではヘッドハンティングなどが激化しており、数少ない自社の優秀な社員が外部に流出してしまうといった事例も出ています。
新卒採用に関しても、リモートでの面接を経て入社した学生が、実際に入社した際に思っていたものと違うというギャップで
早期退職してしまうといったケースもあります。
④デジタル格差の拡大
コロナにより新生活様式として急速なデジタル化が進みました。
最近ではChat GPTといった新技術も出てきており、AI技術を含め、IT環境への対応が必然となっています。
ビジネスモデルそのもの、業界・産業そのものから変えていかなければいけない部分もあるので、皆が遠回しにしてしまうDXも現在加速化しています。
これらの未来を予測していくと、企業のこれからは暗い姿にしか見えません。
そのような時代だからこそ、経営規模を拡大していく必要があると船井総研は考えます。
もちろん経営規模を拡大する中で、既存事業の限界、採用の問題、新規事業の課題など、なかなかポイントが絞れない状況に陥る会社様は数多く存在します。
これらに対してそれぞれ対策を打つのはもちろん重要です。
ですが、直面する問題に次々と対処していっても、抜本的な解決には繋がりません。
むしろ本質的な解決にならずに、堂々巡りをしてしまうケースもあります。
そこで必要なのが、事業戦略・人事組織・財務戦略・パーパス経営といったテーマの全体的な繋がりを意識して考えながら戦略を構築して、解決していくことなのです。
【2】100億企業化を目指す意義とは
日本全国の会社『全業種 売上規模別法人社数』（2020年3月末）によると、日本には合計で約150万社程の企業が存在します。
その中で売上100億以上の企業はなんと約1%しかありません。
また、10億～100億未満の企業は約6～7％、10億未満の企業は約92%になります。
このデータから、いかに売上100億に到達している企業が少ないかがわかると思います。
そして実はこの少数の企業には一定の特徴があります。
それが「多角化戦略」です。
日本全国の会社『全業種 売上規模別法人社数』（2020年3月末）によると、日本には合計で約150万社程の企業が存在します。
その中で売上100億以上の企業はなんと約1%しかありません。
また、10億～100億未満の企業は約6～7％、10億未満の企業は約92%になります。
このデータから、いかに売上100億に到達している企業が少ないかがわかると思います。
そして実はこの少数の企業には一定の特徴があります。
それが「多角化戦略」です。