2024年は100億企業化を本気で目指す企業が更に増え、国の挙げての目標となった年

2025.02.05

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いつもご愛読いただきありがとうございます。
船井総合研究所のアカウントパートナー推進部　マネージングディレクターの鈴木圭介です。

「100億企業化」を専門とする当部門のマネージングディレクター（責任者）を拝命後、100億企業化の研究を進めてきまして、
2024年は、より100億企業になるための戦略が明確になった一年でした。

改めてになりますが、当部門は「日本の未来を担う企業の成長を加速させる」ことをミッションに据え、日々活動をしております。
当部門が最も注力をしている「100億企業化ロードマップ策定プロジェクト」は2022年に始動し、2024年末段階で約70社の100億企業化×10年計画を策定させて頂きました。

2022年～2023年にロードマップを策定された企業様の業績を確認させて頂くと９０％ほどが業績を向上させておられ、その内２０％は、ここ数年の中でも最も大きな業績向上幅を実現されています。

成長されている企業様の共通点としまして以下の3つ挙げられます。

① 補充採用から計画採用への転換への成功
② 大きく育つ可能性のある新規事業の開始
③ 成長に不足している経営幹部・組織のケイパビリティが明確になる

① 補充採用から計画採用への転換への成功

３年以上の数字計画を構築したことで、離職を踏まえた事業拡大に必要な人員数が明確になったことで、当年ではなく、次年度以降の採用に必要な人数が明確になり、その人数を確保するための採用活動が計画的に行われるようになりました。
採用の必要人数が、現担当者のキャパシティーを超えていることがわかり、結果として、人事部が創設されたケースも少なくありません。

この採用担当者のキャパシティーが超えているため、採用計画が計画通りにいっていないという課題は、採用数が足りないという事実は顕在化しますが、キャパシティーを超えているというのは、潜在的になり易い組織課題です。

この「人事部のコスト」というのも、間接部門のコストは極小化したいという観点から判断が難しいテーマであり、短期目線では人員を増やさないとなるケースが多いですが、今よりも数倍の規模を目指すことが決まっている場合には、必ず必要になるため、投資の判断をし易くなります。
今までの方法では足りないという場合には外国人採用に大きく舵を切る判断をすることで、必要数を確保できているケースもございます。

いずれにしても、100億企業になるには、今の数倍の規模に組織もなりますので、先行投資として、必要な機能を育てておくことが重要となり、その上での判断軸を明確に持つことが可能となります。

② 大きく育つ可能性のある新規事業の開始

代表及び経営幹部が、既存事業に時間と投資するべきか、新規事業に投資をするべきかは、100億企業化に向けて大きな経営テーマです。

100億ロードマッププロジェクトを受けられた地方都市の自動車関連販売業の企業様は、新規事業としてスイーツ事業店舗をオープンされ収益も生まれています。
当該事業は、今後、新領域としての地域貢献×観光業領域を大きくする上での重要な一歩と位置付けており、経営陣も時間と労力を投資したことで、見事に立ち上げることに成功されています。

また、既存事業における収益確保及び高収益化をする理由もより明確になり、既存事業の収益を新規事業に投資するという好循環が生まれています。

この循環がより大きくなることで、第二本業化が進み、10年後には今とは違うポートフォリオになることで、より時流に適応し、柔軟性のある事業グループに成長することが可能となります。

また、新規事業が成功されたことで既存事業メンバーにも成長しているグループの一員といった好影響もあり、組織全体のモチベーションアップにも繋がっています。
計画を立て逆算的に考えるからこその投資発想が可能となる、組織でそのビジョンを共有化できることも10年ロードマップの魅力の一つです。

③ 成長に不足している経営幹部・組織のケイパビリティが明確になる

上記、①でお話をさせて頂いた人事部、②でお話をさせて頂いた新規事業部長といったように、今の経営幹部・組織には無いケイパビリティを明確にし、調達するということはとても難しいですが、重要な観点となります。

「今の状況に大きな支障が無い」と話されるケースは多いですが、それは未来からの逆算になっておらず、必要な投資先が明確になっていないことでもあります。
現状の数倍規模を目指す場合に、今の経営幹部・組織のケイパビリティで成立することはほぼありません。

①・②以外にも財務も落とし穴となり易く、経理財務から投資財務への転換がされていないことで、成長が加速されない（既存事業の経費削減ばかりにフォーカスがされてしまう）体質になってしまうことは少なくありません。
現状の収益と共に、未来への投資を見据えながら、必要な先行投資をしていくことで、成長を加速させることが可能となります。

また、コンサルタントの知見に、アカデミック領域の専門家との共同チームによる研究「100億企業の成長要因と経営者の関係性」を追求する共同研究「中小企業の価値創造に関する研究（https://www.funaisoken.co.jp/news/18741）」を2024年5月よりスタートいたしました。

現在も研究中でございますが、成長要因及び阻害要因の双方に共通点があり、精度をより高めていくことで、100億企業化を実現する確率を飛躍的に伸ばせると感じております。
本件に関しましては、当社とお付き合いのある全ての経営者の皆様からアンケートを回収させて頂いており、大変お忙しい中、多くの経営者の方にご協力を頂くことができ、大変感謝しております。2025年に本研究の発表をさせて頂くため、100億企業化を目指されている方は、是非、そちらをご覧頂けましたら幸いです。

また2024年12月26日には「中小企業成長加速化補助金」が発表されました。
売上高 100 億円を目指す成長志向型の中小企業者で、大胆な設備投資等を行う事業等を実施する者に対して、物価高や最低賃金引上げへの対応、地方における持続的な賃上げを実現することを目的として交付する補助金とされており、100億企業化に関する取り組みは、国を挙げての目標となりました。

100億企業化を目指すことは、夢ではなく、事業成長の現実的な目標としても組み込む必要が出て参りました。このような後押しは、今後はなかなか出て来ない可能性がございますので、とても大きなチャンスです。

2025年は「100億企業化」に関する研究成果をより細分化し、具体的な内容をお伝えさせて頂きます。
夢ではなく、現実的な目標として「100億企業化へのロードマップ」を描き、ワクワクする日常を送っていきましょう。

本気で「100億企業化」目指す経営者が増えれば、日本の未来はより明るくなると確信しております。やりたいと思われたり、少しでも興味がございましたら、お気軽にご相談ください。

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執筆者名：鈴木　圭介

2007年株式会社船井総合研究所に新卒で入社。

法律事務所を中心とした士業事務所の事業戦略・マーケティング支援・組織開発に従事し、業界を代表する事務所・士業グループを多数輩出。

デジタルマーケティング関連テック・リーガルテックを中心としたテクノロジーを活用に強みを持ち、スタートアップ企業と共に、士業事務所及び企業の変革をサポートしている。

近年は「中堅企業向け総合コンサルティング」の立ち上げに参画し、中堅企業向けのサービス拡充に向けて従事。