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4月からの新年度計画づくりに向けた計画の視点

2023.03.02

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中期経営計画及び長期ロードマップ策定の専門家として、

延べ数千の経営計画を見てきました。

 

企業規模によって策定に投下できるリソースに差が出ることを前提とした上で、

100億企業を目指し、売上10~40億円の企業規模の会社に必要な

中期経営計画に必要な観点をお話いたします。

 

中期経営計画に必要な観点:全社戦略と部門戦略

売上10億を超えた段階からマルチブランド化するケースは増え、

50億を超えてくると、別業態及び会社を持つといった

コングロマリット企業化するケースが増え、

単独事業の経営計画の構築だけでは不十分になります。

 

※マルチブランド=同業種別ブランド
例)飲食業 専門店5ブランド展開
⇒コロナで、全店時短営業で売上減少

 

例)注文住宅 3ブランド展開
⇒ウッドショックで全ブランド原価高騰、粗利減少

【マルチブランド=シェアアップ強/リスクヘッジ弱】

 

※コングロマリット=周辺業種&別業種
例)飲食店3ブランド+宅配事業+食品通販事業

 

例)注文住宅3ブランド+リフォーム+建材卸+高級民泊事業

【コングロマリット=リスクヘッジ強(事業・人材)/シェアアップ弱】

 

複数事業もしくは業態になる場合、

『小粒な新規事業』『経営資源が分散』『共通価値が希薄』

といったことが課題になり、

成長市場と思って計画を立てたとしても、競合も次々に参入。

 

気が付いたらシェアが取れずに、小粒のまま残り、

本業程伸びないという経営課題が発生するケースは少なくありません。

 

各事業・業態の強みと弱み、市場の状況を俯瞰して

「全社」という単位で、どこに向かうことが、

それぞれの事業にとってメリットが発生し、

伸ばせるかを戦略として描くことが重要です。

 

ホールディングスを作り、別会社であっても事業を統括する機能を持たせ、

そのホールディングス戦略自体が、全社戦略という形にはなり易いですが、

 

ホールディングスが無い場合には、経営者の頭の中で、

全体のバランスを見ているケースは少なくなく、

各事業の戦略が全社を俯瞰できておらず、

相乗効果が出ない戦略になってしまうため、

経営者は各事業部の戦略を加味する動きと、

全社戦略から落とし込む作業を繰り返すことが重要となります。

 

全社戦略を構築する際に、全社の状態を俯瞰し、分析した上で、

どの段階に進めるかを整理することが必要となります。

 

例えば、成熟産業において、成長率を徐々に改善していく、

中長期の変革ステップの例としては以下のようなイメージとなります。

 

ステージ①:本業が成熟化して、業績が鈍化
ステージ②:本業の業績が鈍化しても、収支が安定
ステージ③:本業を担保に次の未来の収益事業を探究
ステージ④:まずは、本業周辺業種から、新規事業を選択
ステージ⑤:他力を使い、成功確率を高め、事業拡大
ステージ⑥:新規事業を複数展開して、コングロマリット化
ステージ⑦:2ケタ成長と高収益を実現した企業に

 

上記のような変革ステップを想定し、

戦略に組み込んでいくことが重要となります。

 

中期経営計画における全社戦略は最重要な観点となり、

各事業の状況を俯瞰しながら、事業ポートフォリオを最適化し、

成長率を維持できるような戦略を描いていきましょう。

100億企業へ向けて、精度の高い経営計画・全社戦略を描き、

戦略精度のレベルを上げていきましょう。

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鈴木 圭介

執筆者名:鈴木 圭介

2007年株式会社船井総合研究所に新卒で入社。

法律事務所を中心とした士業事務所の事業戦略・マーケティング支援・組織開発に従事し、業界を代表する事務所・士業グループを多数輩出。

デジタルマーケティング関連テック・リーガルテックを中心としたテクノロジーを活用に強みを持ち、 スタートアップ企業と共に、士業事務所及び企業の変革をサポートしている。

近年は「中堅企業向け総合コンサルティング」の立ち上げに参画し、中堅企業向けのサービス拡充に向けて従事。

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