人口減少や高齢化は進むが、次の10年は「地域密着企業」こそがチャンスになる

2023.01.30

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人口減少や高齢化？むしろ、次の10年は「地域密着企業」こそチャンス！

地域密着で事業展開する経営者の皆さまの、これからの事業戦略はどのように描かれておりますか？
人口減少や少子高齢化と騒がれて20年近く経ち、もはや経営者の皆さまも、耳馴染みしてきた頃合いではないでしょうか。

しかしながら、かといって「攻めの多店舗展開」や「攻めの歩合制評価」「不夜城勤務」など、
高度経済成長期の時のような経営はできず、どのようにしていくべきか悩まれ、気づいたらここ5年程度、
売上や社員数の伸びが停滞している企業も多いのではないでしょうか。

船井総研ではむしろ、地域密着企業こそ次の10年で大きく成長できると考えております。

それは、①地方地域ほど大手企業は参入しづらく（したがらない）、②一方で高齢化・人口減少といっても、まだまだ商圏人口がいる、
③需要側（人口）はいるが、供給側（事業者）は働き手の高齢化や不足で足りない、という理由があります。

つまり、地域密着企業は成長のチャンスなのです。

中小企業白書によると、中小企業数は日本の約99％・従業員数は約70％、付加価値額は約50%を占めています。
そして生産性は、大企業と比較して約49％の540万円と約半分ほどの低さです。

また、企業規模別×業種別に労働生産性を見たときでも、中小企業は特に低く、小売やサービス業などは、より一層生産性が低いです。

企業は規模が大きくなるにつれて、生産性は高くなる傾向があります。
特に、高齢化や働き手による供給力不足に位置する地域密着の中小企業こそ、
規模拡大やDXで生産性が上がり、成長しやすいと考えております。

内閣から「地方創生」が掲げられており、様々な政策や各種団体の取り組みが行われておりますが、
その地域で経済を生み出し、本当の意味で盛り上げられるのは、その地域密着企業しかいないと考えております。

特に、生活に密接している「移・食・住」などの成熟業種を営む企業は、無くてはならないインフラ化しております。
その地域密着×成熟業種の企業の元気がなくなれば、地域も寂れシャッター街になります。
一方、地域密着企業の元気が出れば、きっと地域が盛り上がり、それが正に「地方創生」になります。

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執筆者名：今　亮太郎

多種多様な業種・業界の中堅・大手向けコンサルティング業務を経験。

具体的には、大手企業の戦略策定や事業計画策定、市場調査など幅広い領域の実務をこなす。

現在は、いい会社を一社でも増やす思いで「成長戦略づくり」「新規事業立ち上げ」「ホールディングス化」「組織づくり」等、の「中堅企業の価値向上支援」を行っている。