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年商100億円企業になるために必要不可欠な4大要素とは？
2022.12.09
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目次
中小企業が年商100億円を達成するための壁と、突破した会社の特徴
船井総合研究所の「100億企業化コンサルティングチーム」では、
クライアントの売上高100億円に向けた最速ロードマップを提案し、
その実現に向け、
まるで“経営の一員“のように実行し、
急成長をリードしています。
年商20億円まで成長した企業が
さらに年商100億円を達成するためにはどのような壁があり、
どのような会社がその壁を突破できるのか。
今回は5,000社近くの中小企業の業績アップや人財開発に関わり、
売上100億円を突破した会社にも携わってきた
船井総合研究所のコンサルタントが解説します。
年商100億円を達成できる会社の特徴
年商100億円を達成している会社の特徴として、
10億円の時に100億円を目指すために
何をやっていくべきか考えられています。
売上100億円を目指すためには売上だけでなく、
財務戦略や人事戦略、パーパス経営など、
様々な経営課題を包括的に解決する必要があります。
しかしこれら全ての課題を明確にしている人はかなり少数です。
年商100億円を達成するための事業戦略～新規事業～
10億円、20億円ほどの規模になったタイミングで100億円を目指すためには、
どのように規模を拡大していくべきなのか。
これは、主力事業の売上20億円を30～50億円にしながら、
周辺事業を2,3個始めて100億円を目指すというケースが最も多いです。
一つの主力事業だけでは商圏や法規制の問題もあり、
中小企業が達成するのはなかなか難しくなってしまいます。
年商100億円を達成するための人事戦略
企業が抱える人事面での課題として、
人が採用できない・足りない、ということが往々にして存在します。
100億円を達成するために人事戦略はどうするべきなのか。
ここでポイントになるのは、
退職数も考えた上での採用計画が必要ということです。
成長の志向性が高い会社であっても、
業界の平均退社率と大差ないという現実です。
そのため採用人数を多めにとる必要があります。
社長にとって人財投資をしても退職してしまうなど不安も大きいと思いますが、
売上100億円を突破している会社は皆、
新卒社員中心の事業に上手くもっていくことでその壁を突破されています。
ただし新卒は即戦力にはなりづらいため、
事業拡大を進めるには幹部となるプロ人材の中途採用も必要です。
しかし中途社員は離職率が高いという明確なデータが出ています。
中途採用中心で上手くいく会社もありますが、
社風への適応や社長の想いを実現していくうえで、
共感度合いが高い新卒社員中心の事業に持って行っていくことが、
結果として事業の拡大に繋がっていきます。
そのカギである新卒を採用する戦略としては、
業界によっては業界自体が不人気という場合もあるかもしれませんが、
基本的に会社がどのように成長していくのかというビジョンをいかに見せるのかが重要です。
経営幹部としては経営チームという考え方が重要で、
各経営テーマごとのトップを作ることが大事です。
（マーケティング・セールス・商品開発・人事・財務など）
成長段階の企業では、
どのタイミングでどの分野のプロ人材が必要なのか考えられていない場合が多いです。
船井総研では今までの知見をもとに、
どの段階でどのような人（経営機能）が必要なのか、
先んじて手を打つ為のアドバイスを行っております。
100億を目指す中では会社のステージに合わせて経営幹部も再検討していくことが必要となります。
年商100億円を達成するための財務戦略
経営チームの中でも特にプロ人材を採用すべき経営幹部は財務担当です。
売上20億円規模の会社だと、
メインバンクがあるようでなく、
複数の銀行と複数の取引をしているという会社は少なくないです。
ここから100億円を目指すには、
バンクフォーメーションを整え、調達環境を整備する必要があります。
そのために、
金融機関出身の方や税理士の方を採用するなどして
財務のスペシャリストを内製化するべきです。
年商100億円を達成するためのパーパス経営
パーパスはここ最近でてきたキーワードで、
自社の存在意義を明確化し、社会に与える価値を示す経営のことです。
背景としては、
上場企業は投資家から評価される必要があるため、
パーパス経営に注力を始めたという会社が多いです。
パーパス経営は採用において非常に重要となってきます。
より優秀な人を採用するためには、
お金や評価だけを意識していては採用ができません。
社会性の高い理念も置かないと優秀な人がとれなくなっています。
ですのでパーパス経営は採用において必要な要素となってきます。
まとめ
この100億企業化を重視している理由として、
今後日本では人口が減り、生産性向上が必要になってきていることが挙げられます。
日本の本質的な課題としては、
中小事業が多すぎるということが挙げられます。
例えばDX化という観点においては、
5人の会社にDX化しても生産性は上がらないのでは？
と言われています。
今後生産性を上げていくためには、
中小企業の規模が大きくなっていく必要があります。
中小企業の規模を拡大し、中堅企業化していくことで
地方創生やGDP上昇などに繋がると考えています。
そのため、
中小企業の100億化をお手伝いしていくことは船井総研としても社会的価値が高く、
意義があることだと考えています。
今後も100億企業化を加速させていきたいと思います。
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