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円安・原価高騰トレンドに対応する中期戦略とは？
2022.12.15
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中小企業から中堅企業となるための
ロードマップの策定・成長実行支援のコンサルティングを
中心にさせて頂いているアカウントパートナー室の鈴木圭介です。
今回は
「円安・原価高騰トレンドに対応する中期戦略とは？」
についてお話をさせて頂きます。
2022 年 8 月・9 月とコロナ禍ではあるものの、
行動制限が緩和され、今までに近い生活が戻り、
消費も回復傾向ではあるものの、
それ以上に円安・原価高騰のダブルショックによる
業績不振に関する経営相談が増加傾向にあり、
破産件数も増加傾向にあります。
また、コロナ融資の返済が開始される企業も増えており、
連鎖倒産も発生する可能性が出てきています。
目下の経営環境と今後の展望について比較表にて整理しました。
何かしらの緊急金融対策によって倒産件数増加・景気悪化は、
一時的に防がれるかもしれませんが、国の政策によって、
中長期の成長が見えるということになる可能性は低いと考えられます。
本コラムの読者様のように未来のことを考えられる余力のある今だからこそ、
経営戦略の改定がZ重要なのは間違いありません。
県下及び周辺県を含めたエリアで
トップもしくはそれに近いポジションになるということは、
その段階にならないとできない高生産性を生み出すことが可能となります。
規模のメリットによるDXインパクトの大きさ、
優秀人材採用によるインパクトの大きさも大きな要素ですが、
仕入れ原価を抑えることができることは、
このような時流だからこその大きなメリットを生みます。
北陸NO１ビルダーの石友ホームグループ様は、
富山県において10.8％もの高いシェアを誇っており、
全国大手ビルダーよりも一部の材料を安く仕入れることができているケースがあります。
市場が縮小する今後だからこそ、
成長する企業とそうではない企業での差は広がり、
事業構造的に勝てないという状況がより進みます。
極端に言ってしまえば、
撤退するのか成長するのか以外の選択肢が無いとも言える時代です。
本コラムで継続的にお伝えをさせて頂いておりますが、
経営資源が先進的なスタートアップ企業か
地域一番を含めた企業規模の大きい企業へより集中しますので、
トップ1％企業である100億企業を目指すのは、
努力目標ではなく、必達すべき目標だと、
経営者及び経営チーム全員が覚悟を決める必要があります。
トップ1％企業＝100億企業とトップ20％企業＝20～30億企業の
経営戦略の違い及び突破口とまとめると以下となります。
最初のコラムにてお伝えをさせて頂きました内容となりますが、
100億円を超えている企業は、
日本全体で1％以下しかなく、
従業員300名を超える中堅企業規模の会社は0.3％しかありません。
簡単に達成できる目標ではありませんが、
一つでも多くの企業様が、100億円企業化、中堅企業へ成長されることで、
日本全体の生産性が上がり、地方創生やGDPが上昇し、
より日本全体が豊かになり、
世界からもより注目される存在になると考えています。
中小企業及び中堅企業予備軍である企業様の
100億円企業化をお手伝いしていくことは、
船井総研としても社会的価値が高く、
意義があることだと考えており、
より多くの企業が100億円企業になることをサポートさせて頂きたいと考えております。
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