【100億企業化ストーリー】事業・人財計画の明確化から始める持続的成長の作り方
2026.09.22
いつもお読みいただき、誠にありがとうございます。
船井総合研究所 100億企業化ロードマップ推進部 佐藤 大輝です。
経営環境の変化が激しい現代において、既存事業の市場縮小リスクや将来への不透明感に直面している企業は少なくありません。持続的な成長を目指し、新規事業の立ち上げや多角化を模索される経営者様も多いのではないでしょうか。
しかし、単に事業を増やすだけでは、経営資源が分散し、全社的な方向性や社員の納得感が薄れてしまうという構造的な課題が生じやすくなります。
持続的に成長する企業は、短期的な売上確保だけに留まらず、自社の企業理念を再定義した上で、10年先を見据えた包括的な「事業ロードマップ」を描いています。
本日は、その視点を深める事例として、創業100年を前に既存事業の将来リスクや多角化後の方向性整理、そしてスムーズな事業承継に向けた10年ロードマップを策定された、株式会社伊藤精密工具製作所様の取り組みをご紹介いたします。
本事例が、皆様の事業推進における客観的な指針となれば幸いです。
（事例記事はこちら）
既存事業のリスクと多角化に伴う方向性の曖昧さ
多くの歴史ある中小企業において、長年経営を支えてきた主力事業が、市場環境の変化や顧客ニーズのシフトによって縮小傾向に陥るという課題が存在します。
愛知県で検査治具や検査用ゲージの製造を手掛ける株式会社伊藤精密工具製作所様も、オーダーメイドの精密金属製品製造という確かな技術力を誇りながらも、市場の将来的な縮小リスクを予見されていました。そのため、部品調達事業や保育・教育事業といった新規分野への参入を果たし、事業の多角化を進めておられました。
しかし、複数の異なる事業を展開する中で、「それぞれの事業がどのような役割を担い、全体としてどこを目指すのか」という長期的なグランドデザインが未整理の状態となっていました。
事業ごとの将来像が不透明なままでは、経営者自身の事業承継計画や後継者の育成方針が定まりにくく、現場の社員にとっても自社の未来に対する不安感が拭えないという、構造的なボトルネックが発生していたのです。
企業理念の言語化と逆算アプローチによる視点の転換
このボトルネックを解消するための第一歩は、過去の延長線上で計画を立てるのではなく、「自社が何のために存在するのか」という企業理念（パーパス・ビジョン）を明確にすることでした。
まず、経営者が抱く経営哲学や人生観を深くヒアリングし、理念（PMVV）として客観的な言葉へ再定義しました。自社の存在意義が明確になったことで、既存事業と新規事業のそれぞれが果たすべき定性的・定量的な役割が整理されました。
次に、10年後の目指すべき姿から逆算する思考法（バックキャスティング）を取り入れました。現実的な成長スピードを考慮しながら、事業・財務・人財・DXという多角的な視点から10年後の数値目標を設定しました。
さらに、この策定プロセスに将来の後継者を直接巻き込むことで、事業計画の策定と並行して経営マインドの伝承と円滑な事業承継に向けた体制構築を進めるという視点の転換を図りました。
実行プロセスの定性化と組織への波及効果
策定された10年ロードマップは、抽象的な目標にとどまらず、年次の具体的行動計画へと落とし込まれました。各事業部が追うべき指標がクリアになったことで、経営陣から現場に至るまでの一貫した意思決定プロセスが確立されたのです。
この取り組みによって得られた最も大きな成果は、組織全体の「視線の統一」と「安心感の醸成」です。
会社の方向性と将来像が具体的な数値および戦略として可視化された結果、現場の社員が自社の未来に対して抱いていた不安は解消され、一枚岩となって目標に向かう組織体制が構築されました。
また、事業承継の道筋と後継者の役割も明確になり、創業100周年に向けた持続的成長の強固な基盤が整えられました。
まとめ：持続的成長を支える全体最適 of 構造
企業の持続的成長を実現するためには、個別の打ち手に終始するのではなく、以下の要素が統合されたロードマップの存在が不可欠です。
- 理念の明確化：経営者の思いを共通言語化し、事業の存在意義を定義する
- 多面的な視点：事業・財務・人財・DXを網羅した長期計画の立案
- 逆算思考：理想の姿から逆算した実現性の高い数値目標と行動計画の策定
- 事業承継の組み込み：後継者を巻き込んだ計画策定によるスムーズな体制移行
自社の強みを再定義し、10年後の未来に向けた一本の軸を通すことが、変化の激しい時代を勝ち抜くための本質的なアプローチとなるのです。
当社では、１００億を目指す・実現した企業様が実際に取り組んだ事例を研究しています。
気になる方は、お気軽にお問い合わせください。
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