【100億宣言】ル・アンジェ|病児保育とDXで挑む育児インフラ革新

2026.11.19

ル・アンジェ株式会社 代表取締役社長 野坂幸司氏

子育てと仕事の両立を阻む最大の壁の一つである、子どもの急な発病や看護の課題。ル・アンジェ株式会社は創業以来、「子育てに不安のない社会をつくる」という確固たるミッションを掲げ、ベビーシッター派遣や認可保育園の運営、病児保育、居宅訪問型保育など、多角的な子育て支援事業を展開してきた。

創業20年の節目を迎えた同社は、経営体制を刷新し、「2036年3月期に売上高100億円達成」を掲げる「100億宣言」を発表した。第二創業期へと突入した同社が描くのは、単なる保育サービスの提供にとどまらない。

企業の福利厚生と連動した法人向け病児保育の開拓、潜在看護師のキャリア創出、行政と連携した居宅訪問型保育、そこでDXによる省力化投資を通じて、未成熟な保育・病児ケア市場そのものを拡大し、持続可能な社会インフラを再定義する同社の成長戦略に迫る。

企業情報
会社名
ル・アンジェ株式会社
創業(グループ)
2006年6月23日
従業員数
260名
事業内容
病児保育、産後ケア、居宅訪問型保育、ベビーシッター、家事サポーター、放課後等デイサービス、イベント保育
100億宣言
https://growth-100-oku.smrj.go.jp/companies/pdf/01983-00.pdf
HP
https://www.leange.co.jp/

創業理念の継承と第二創業の始動

ル・アンジェ株式会社は2006年の創業以来、20年間にわたり子育て支援の現場で着実な実績を積み重ねてきた。同社の成り立ちは、女性のキャリア継続を支援したいという切実な願いに基づいている。

創業当時、高度な専門性を有しながらも、出産や育児を機にキャリアの断念を余儀なくされる女性が多く存在していた。そうした課題に対し、海外の先進事例に着目し、法人向けベビーシッターサービスの提供を通じて優秀な人材の定着を支援したことが同社の原点である。

創業から約20年が経過し、子育てを取り巻く社会環境や家庭の形態は大きく変容した。共働き世帯の一般化や待機児童問題、働き方の多様化に伴い、子育て世帯が抱える不安やニーズも複雑化の一途をたどっている。同社は認可保育園や放課後等デイサービスの運営など、施設型事業を拡充しながら支援の領域を広げてきた。

大きな転換期となったのは、近年の事業承継と経営体制の移行である。創業者の想いを受け継ぎ、当時社外取締役を務めていた現代表をはじめとする新たな経営陣へとバトンが託された。長年培われてきた社会的意義の高い事業を自らの手でさらに大きく育て上げたいという強い意志が、その決断の背景にある。

新体制のもと、大手上場企業や事業開発の第一線で実績を積んできた専門家を経営陣に迎え、組織基盤を強固に再構築した。2023年以降、段階的に新体制への移行を完了させ、現代表が専任として陣頭指揮を執る体制が整った。

同社は売上高13.2億円(2026年3月期)から、足元では約15億円規模へと急拡大を遂げている。しかし、経営陣が見据える地平はそこにとどまらない。2036年に売上高100億円を目指す「100億宣言」は、既存事業の延長線上にある成長ではなく、保育産業의構造そのものを変革するという強い決意の表明である。

施設型と訪問型のハイブリッド展開と成長ドライバーの確立

同社の事業ポートフォリオは、大きく「施設型保育」と「訪問型保育」の2つに大別され、現在の収益構造はおよそ半々で構成されている。この双方の領域を自社で手掛け、高水準の知見を相互に循環させている点に同社ならではの強みがある。

施設型事業においては、厳格な公的基準を満たす認可保育園および小規模認可保育園を計7園展開している。加えて、障がい児を放課後や長期休暇中に預かる放課後等デイサービスや、自治体の指定管理を受けた施設型病児保育施設の運営など、地域社会に根差した拠点を確立してきた。

施設型保育は、地域における信用力の源泉であると同時に、自治体との強固な信頼関係を築く基盤となっている。また、認可保育園の厳正な行政監査に対応することで培われた安全管理基準や衛生管理のノウハウは、同社全体のサービス品質を支える揺るぎない土台となっている。

一方で、今後のスケールを牽引する成長ドライバーとして同社が明確に位置づけているのが「訪問型保育事業」である。施設型の拠点を無制限に新設することは、物件確保や初期設備投資、固定費リスクの観点から自ずと一定の制約を受けるためである。

訪問型事業は、一般的なベビーシッターサービスにとどまらず、急な発熱などに対応する訪問型病児保育、産後ケア、さらには自治体からの委託に基づく居宅訪問型保育まで多岐にわたる。各家庭という個別具体的な生活空間に入り込み、多様化する子育てニーズに柔軟に対応できる点に高い価値がある。

施設型で培った盤石な安全基準と信頼性を担保しながら、訪問型によって柔軟かつ広範にサービスを展開するハイブリッドモデルこそが、同社の強固な参入障壁を形成している。この両輪のバランスを最適化しながら、訪問型事業の拡大に経営資源を集中投下していく方針である。

「最大の受益者は企業」――法人向け病児保育が開く新市場

同社が掲げる100億宣言の達成に向け、最も重要な成長戦略と位置づけているのが「法人向け病児保育」の開拓である。共働き世帯が直面する最大の課題は、子どもの突然の発熱や感染症による登園停止である。

現状、病児保育の多くは個人負担による利用が前提となっており、一回あたりの利用コストの高さや予約の取りづらさが普及の障壁となってきた。こうした市場構造に対し、同社代表取締役社長の野坂幸司氏は「病児保育の最大の受益者は企業である」という明快な経営的視座を提示する。

従業員が子どもの急病によって突発的な休暇を余儀なくされた場合、職場の生産性低下、周囲の業務負荷の増大、チームの士気低下など、組織全体に生じる損失は極めて大きい。さらに、両立の困難さを理由に優秀な人材が離職に至った場合、それまでに投じた採用・教育コストの損失は計り知れないものとなる。

したがって、病児保育を単なる個人の家庭問題として放置するのではなく、企業の福利厚生およびリスクマネジメント戦略として位置づけることが、企業価値の向上に直結する。この合理的な価値提案により、同社は法人向け展開を急速に進めている。

直販による直接契約に加え、大手福利厚生代行サービスとの提携や大手金融機関との共同事業などを通じて導入経路を拡大させている。大手金融機関や総合不動産デベロッパーをはじめ、さらには中央省庁や警察組織に至るまで、多種多様なエンタープライズ企業・公的機関が同社のサービスを導入している。これに伴い、従来の個人会員中心の構造から、法人経由の利用登録者が約3,000名規模へと急拡大を遂げた。

特筆すべきは、法人登録者のうち約3分の1を男性社員が占めている点である。男性育休や共働きが一般化する中、男性側が自社の福利厚生を活用して病児保育を手配するケースが着実に増加している。

病児保育のコストを企業側が一部または全額負担する仕組みが浸透すれば、利用者の心理的・金銭的ハードルは一気に解消される。潜在需要を顕在化させ、未成熟な病児保育市場そのものを数百億円規模へと拡大させる牽引役を担うと同社は見る。

全国展開と即応性を支える待機型オペレーションの優位性

育児支援サービス、とりわけ病児保育において成否を分ける最大の要素は「必要なときに確実に駆けつけられるか」という対応率にある。どれほど優れた理念を掲げていても、当日朝の緊急依頼に応えられなければ、サービスとしての実用価値は損なわれてしまう。

プラットフォーム型のマッチングサービスにおいては、個々のシッターが個別にスケジュールを管理しているため、繁忙期や感染症の流行期にはマッチングが成立しないリスクが常態化しやすい。これに対し、同社は「待機型(スタンバイ型)」の独自オペレーションを確立している。

同社では、あらかじめ一定数の専門シッターを確保し、待機体制を組むことで、当日の突発的な依頼に対しても即座に人材を派遣できる仕組みを運用している。この綿密なシフトマネジメントにより、業界内でも極めて高い即応性と派遣率を実現した。

さらに、首都圏にとどまらず全国主要都市(北海道、東北、東海、関西、中国地方など)へとサービス提供エリアを拡張している点も類を見ない強みである。大半の事業者が地域限定で事業を展開する中、同社は全国展開を達成している。

全国に事業所や支社、店舗ネットワークを持つエンタープライズ企業にとって、東京本社勤務の従業員しか利用できない福利厚生制度は公平性の観点から導入が難しい。全国主要都市で均質なサービスを提供できる同社のインフラは、大手企業が全社導入を決断する決定的な要因となっている。

生命を預かる保育事業において不可欠な「安全性」においても、圧倒的な実績を誇る。同社は創業以来20年間にわたり「重大事故ゼロ」を継続している。

認可保育園の運営で鍛え抜かれた厳格な安全基準を全社に適用し、看護師資格保有者による実地研修や救命講習を徹底している。第三者機関による顧客満足度調査においても第1位を獲得するなど、長年積み重ねられた安全への規律と実績が、大企業や官公庁からの厚い信頼を支えている。

潜在看護師の活躍を創出する柔軟な人事採用戦略

事業規模の拡大に伴い、多くの保育・ケア事業者が直面するのが人材確保の壁である。同社はこの課題を打破するため、副社長の管掌のもと「採用企画室」を新設し、属性に応じた採用戦略を抜本的に再設計した。

特に注力しているのが、看護師資格保有者の採用である。病児保育や医療的ケアが必要な子どもの預かりにおいては、高度な医療知識と的確な状況判断力が求められるためである。

現在、同社には40名を超える看護師が在籍している。この採用を可能にしているのは、医療従事者の多様な働き方ニーズを的確に捉えた雇用環境の構築である。

総合病院での過酷な夜勤シフトや交代制勤務に疲弊し、結婚や出産を機に医療の最前線を離れた「潜在看護師」は全国に多数存在する。また、クリニックで週数日勤務しながら、空いた時間で別の働き方を模索している有資格者も少なくない。

そうした看護師にとって、訪問型の病児保育や居宅保育は、病院とは異なる形で自らの専門スキルを遺憾なく発揮できる新たなキャリアの選択肢となる。夜勤を伴わず、一人ひとりの子どもと丁寧に向き合いながら、相応の報酬を得て柔軟に働ける環境は、極めて高い魅力を放っている。

笑顔で生き生きと働くル・アンジェのスタッフの皆さん

資格やライフステージごとに勤務条件を柔軟にカスタマイズし、それぞれの事情に寄り添ったシフト設計を行うことで、同社は優秀な医療・保育人材を着実に惹きつけている。

現場を担うプロフェッショナルの存在は、利用する保護者や企業にとっても計り知れない安心感をもたらす。医療・保育の知見を持つ人材を安定的に確保・育成する仕組みこそが、同社の持続的な事業拡大を根底から支える原動力となっている。

行政連携と公的インフラへの進化――居宅訪問型から医療的ケア児へ

同社の事業展開は、民間の福利厚生市場にとどまらず、公的な社会保障インフラを補完する領域へと深く進出している。その代表例が、自治体と連携した「居宅訪問型保育事業」である。

認可保育園の整備が進む一方で、特定の地域や特定の月齢においては依然として待機児童が存在し、また保護者の健康状態や家庭環境により集団保育に通えない子どもたちが存在する。同社は、そうした家庭に保育士を直接派遣し、1対1で保育を提供する居宅訪問型事業を推進している。

東京都内の先進的な自治体をはじめ、複数の行政区において実績を積み上げており、公的保育のセーフティネットとして機能している。利用家庭にとっては認可保育料と同等の負担で手厚い個別保育を受けることができ、自治体にとっても施設建設を伴わずに待機児童を解消できる合理的な解決策となっている。

さらに、東京都が主導する「ベビーシッターを利用した病児保育に係る検証事業(東京都病児保育推進事業)」においても、同社は主要な受託事業者として選定されている。毎月のように行政担当者と密接な意見交換を重ね、制度の有効性やオペレーション上の課題を検証しており、将来的な公的制度化を見据えたルールメイキングの一翼を担っている。

行政連携の先に見据える重要なテーマの一つが、「医療的ケア児」に対する在宅支援の拡充である。新生児医療の進歩に伴い、日常的なたんの吸引や経管栄養などのケアを必要とする児童は増加傾向にある。

医療的ケア児を育てる家庭では、保護者のどちらかが仕事を辞めて24時間体制のケアに従事せざるを得ないなど、極めて過酷な孤立状況に追い込まれやすい。公的な居宅訪問の枠組みの中で医療的ケア児の預かりを担うことができれば、保護者の社会復帰を支援し、深刻な社会課題の解決に直接的に寄与することができる。

同社に集う豊富な看護師リソースを活かし、政府や行政の制度設計の進展に合わせて公的支援の枠組みを拡張していくアプローチは、同社が目指す「子育てに不安のない社会」の具現化そのものである。

省力化投資とDXによる100億円へのスケール構造の構築

売上高13.2億円(2026年3月期)から足元の約15億円、そして100億円規模へと事業をスケールさせる過程において、経営陣が最も強く警戒しているのが「組織肥大化に伴う生産性の低下」である。現場密着型の人力サービスであるがゆえに、売上規模が約7倍になるからといって、バックオフィス人員や管理コストを単純に7倍に増やすモデルでは持続的な成長は望めない。

この課題を克服するため、同社は現在、抜本的なDX(デジタルトランスフォーメーション)とシステム投資を強力に推し進めている。国の省力化関連補助金を採択・活用し、約5,000万円の予算規模を投じた基幹業務システムの刷新プロジェクトを進行中である。

開発の陣頭指揮を執るのは、数々の事業立ち上げやシステム投資を主導してきた代表自身である。さらに、業界の業務フローと顧客課題を熟知した専門開発チームとタッグを組み、自社オペレーションに完全にフィットした独自の業務基盤を構築している。

システム化の要となるのは、「予約調整」「シフトマッチング」「コミュニケーション」の自動化と最適化である。従来、病児保育の緊急依頼に対するシッターの手配や顧客との連絡調整は、コーディネーターの経験と勘に依存する部分が大きく、属人化と業務負荷の原因となっていた。

新システムでは、待機シッターの位置情報、スキルセット、顧客の要望条件などを複合的に解析し、最適なマッチングをアルゴリズムによってレコメンド・自動化する仕組みを導入する。これにより、急な依頼に対してもミスなくスピーディーに対応できる体制を整える。

顧客とのやり取りやシッターへの業務連絡も一元管理され、管理工数の大幅な削減とユーザー体験の向上が同時に図られる。目標は、売上高が100億円規模に達した際にも、管理部門の人員増加を最小限に抑え、高収益を維持できる筋肉質なオペレーションモデルを確立することである。

テクノロジーの力でオペレーションを極限まで省力化・標準化することで、現場のシッターや保育士は子どもと家庭へのケアという本来の価値創出に全力を注ぐことができる。このデジタル基盤こそが、100億円企業へと飛躍するための強固な背骨となる。

まとめ

創業からの20年で培った「重大事故ゼロ」の信頼と実績を土台に、ル・アンジェ株式会社は保育業界の常識を塗り替える挑戦を続けている。施設型保育による地域密着の基盤、全国対応可能な待機型訪問オペレーション、そして潜在看護師の強みを引き出す柔軟な組織づくりは、他社が容易に模倣できない強固な事業基盤を形成している。

同社が提唱する「企業を受益者とした法人向け病児保育」のアプローチは、日本の労働市場が直面する少子化や共働き世帯のキャリア断絶という構造課題に対する、極効性の高い処方箋である。さらに、自治体との連携による居宅訪問型保育や医療的ケア児支援、そしてDX投資によるバックオフィスの省力化は、事業の社会的インパクトと収益性の両立を力強く後押ししている。

育児支援から家事代行、家庭のライフステージ全体に寄り添うトータルサポートへの展開も見据えながら、同社は未開拓の市場を自ら切り拓いている。2036年3月の売上高100億円達成に向けた歩みは、子どもを育てるすべての家庭と、多様な人材の活躍を願うすべての企業にとって、不安のない未来を手繰り寄せる変革の軌跡となるに違いない。

100億企業化
コンサルティングに
ついてはこちら

お問い合わせ

CONTACT

CONTACT FORM