【100億宣言】日本バイオテクノファーマ「治療から予防へ」変革するバイオテック企業の挑戦

日本バイオテクノファーマ株式会社は、高度な抗体サイエンスと独創的なアイデアを基盤に、従来の「治療」の枠組みを根底から覆し、真の「予防医療」の実現に挑む革新的なバイオテック企業である。

2016年の設立以来、同社は患者の負担軽減や社会保障全体の歪みの解消、さらには過酷な現場で命を救うために奮闘する医療従事者の処遇改善という、本質的な医療社会課題を解決することを目指し歩みを進めてきた。

今回は、同社が掲げる成長への挑戦の背景にある篠原直樹代表取締役社長の確固たる経営ビジョンと、人間の暮らしから愛犬のヘルスケアまで、あらゆる空間をシームレスに守り抜く「予防テクノロジー」の軌跡と未来に迫る。

企業情報

会社名

日本バイオテクノファーマ株式会社

設立

2016年8月8日

従業員数

8名

事業内容

医薬品の製造・輸入・開発・販売

100億宣言

https://growth-100-oku.smrj.go.jp/companies/pdf/01925-00.pdf

HP

https://www.japanbiotechnopharma.com/

創業の原点:高額なバイオ医薬品への疑問と医療費削減への志

篠原直樹氏が日本バイオテクノファーマを創業した原点には、外資系製薬企業等での豊富な経験と、日本の医療が直面している構造的な矛盾への強い危機感があった。特に、関節リウマチをはじめとする自己免疫疾患やがんの治療において高い効果を示す「抗体医薬品(バイオ医薬品)」が、非常に高額である点に長年強い疑問を抱いていた。

抗体医薬品は劇的な効果を持つ一方で、1回あたりの治療費負担が重く、特に将来のある若い世代の患者にとっては、経済的な理由から治療を我慢せざるを得ない厳しい現実が存在する。こうした高額な医療費は、個人の生活を圧迫するだけでなく、我が国の国民皆保険制度や社会保障の基盤そのものに極めて重い負担を与えている。

さらに篠原氏は、高額な薬剤費が、医療の最前線で働く医師やスタッフの処遇を圧迫している歪んだ構造にも目を向ける。

厳しい診療報酬制度のもとでは、高価な薬剤をどれほど使用しても、現場の外科医やスタッフの適正な待遇には結びつきにくい。この歪みを正すためには、優れたバイオ医薬品をより身近に、誰もが平等に享受できる環境を作らねばならない。

日本バイオテクノファーマという社名には、日本の患者に「手の届く医療(バイオシミラーなど)」を提供し、患者負担の軽減と医療従事者への適正な還元という持続可能な医療社会を再構築する、という不退転の誓いが込められている。

バイオベター開発の壁と次代へのライセンシング戦略

日本バイオテクノファーマは、設立初期の技術開発ステージにおいて、九州大学などとの共同研究を通じてバイオシミラー(バイオ後発品)の創出に注力してきた。同社の強みは、アムジェン(Amgen)社の創業研究者の一人であり、

エタネルセプトなどの創薬プロセスを主導した世界的サイエンティスト、ダニエル・J・カポン氏(Daniel J. Capon, Ph.D.)が取締役に参画している点にある。

「日本の医療に貢献したい」という篠原氏の志に深く共鳴したカポン氏との連携により、彼が保有する高度な特許技術や株細胞(セルライン)を基盤とした開発プロセスが推進されていった。

しかし、優れたサイエンスが生み出す成果は、時として制度の壁に衝突することがある。共同実験において、同社が開発したバイオシミラーは、先発医薬品と同等であることを超え、それを上回る有効性や安全性を有する、いわゆる「バイオベター(改良型バイオ医薬品)」としての極めて高い性能を示してしまった。

これは技術的には大きな躍進であったが、日本の薬事承認制度においては、先発品と「同等・同質」であることを前提とするバイオシミラーとしての認可枠に収まらず、膨大な時間と開発資金を要する「新薬(先発品)」としての臨床開発を求められる可能性がある結果となった。

このジレンマに対し、篠原氏は開発を力任せに強行するのではなく、技術アセットを最も効率よく社会に還元するための方法を選択する。

それが、国内外の製造会社や製薬パートナーへ技術を供与する「ライセンシングモデル」への転換であった。

規制の枠組みを客観的に見極め、柔軟に事業モデルを最適化する戦略的知略によって、同社は持続可能な経営体制を確固たるものにした。

国家の安全保障を見据えたバイオテロ・新興感染症対策への貢献

日本バイオテクノファーマの社会貢献活動は、一般的な民間医療の範疇にとどまらない。篠原氏は米国滞在時の人脈から諸外国が「バイオテロや目に見えない感染症の脅威」に対していかに徹底した初期防衛を行っているかを目の当たりにしてきた。

これに対し、日本国内における炭疽菌や新興ウイルス等に対する防衛意識の低さ、および有事の備えの希薄さに強い危機感を抱いてきた。同社は、新興感染症や万が一の事態への備えとなる高度な治療薬の輸入や承認申請など、有事に直接的に命を救うための製品ラインナップの確保を推進。

さらに篠原氏は、テロや大規模災害の発生時に最初に対応する「ファーストレスポンダー(自衛隊、警察、消防、救急救命医など)」が、現場で迅速に必要な救命措置を講じられるような体制の構築を求め続けてきた。

医師以外の者が初期救命資材を現場で使用することへの厳しい制度的制約に対し、長年にわたり関係機関と粘り強く対話を重ねてきた。「本来必要効率的な行為が出来るように、規制を修正したい」という不屈の姿勢により、ファーストレスポンダーが現場で命を守るための迅速な措置を行える実質的な法整備や、運用体制の確立(医療キープ)に向けた重要なマイルストーンを厚生労働省担当官や災害救命救急医とともに築き上げている。

科学的エビデンスに基づく予防医療と社会維持の提唱

2020年以降のパンデミックにおいて、日本バイオテクノファーマはいち早く抗原検査キットや抗体検査キット、J-Bio迅速PCRキットなどを市場に提供した。

しかし、そこでの同社の提案は、単に検査ツールを普及させることだけにとどまらなかった。社会全体が過度な自粛によって日常の経済活動を完全にストップさせていた状況に対し、篠原氏は極めて科学的かつ合理的なアプローチである「抗体保有率(集団免疫の状態)の把握による社会維持」を提示していた。

一律の活動停止や、中長期的な安全性が検証されきっていない対策を一様に強いるのではなく、一人ひとりが現在どのような防御力を備えているかを検査技術によって可視化することが極めて重要である。

これに基づき、健康な活動維持層と、徹底して保護すべきリスク層とを科学的にスクリーニングする。この予防医学的アプローチこそが社会全体の損失を最小限に抑える本質的な解決策であった。

「無駄な医療介入を避け、科学的なデータに基づいて健康を守る」という『真の予防』の姿勢は、現在の同社の企業哲学である「治療から予防へ」というコンセプトの揺るぎない礎となっており、ポストコロナ時代においてもその重要性はさらに増している。

OHラジカル技術で空気を洗う「ウエリスエアー」が拓く新たな予防価値

「病気にかかってから治すのではなく、病気にさせない社会を作る」という日本バイオテクノファーマの予防哲学は、医療・医薬品の境界を越え、人々が日常的に呼吸する「空気環境」の改善へと結びついた。

同社が製造・販売を手がける空気除菌清浄機「ウエリスエアー(Wellisair)」は、これまでのフィルター式の常識を覆す革新的な除菌技術(殺菌特許取得)を搭載している。

従来の一般的な空気清浄機は、ファンで室内の空気を吸引し、内部のフィルターで埃や菌を「吸着・捕獲」する仕組みである。しかしこの方式では、フィルター内部に捕らえられたウイルスやカビが生存し続け、定期的な清掃を行わなければ二次汚染を引き起こす原因となり得る。

これに対し「ウエリスエアー」は、自然界の大気浄化システムに着目。太陽光やオゾン、大気中の水分が自然に反応して生み出される天然の浄化物質「OHラジカル(ヒドロキシラジカル)」を豊富に放出する。OHラジカルは、大気中や物体の表面に付着したウイルスや細菌のタンパク質構造から水素(H)を奪って化学的に分解・除去し、自身は安全な水(H₂O)となって大気に還元される。

各種試験でA型インフルエンザウイルス(H3N2)や新型コロナウイルス等の活動低減・除去効果が実証されている。 フィルター不要のカートリッジ式で、かつ極めて静かなこの装置は、ホテルや学校、オフィス、そしてペットを飼う家庭など、極めて高い衛生基準が求められる多様な生活空間で大気のバリアとしての信頼を獲得している。

動物医療の革新:AI技術を融合したペットの早期予防ソリューション

日本バイオテクノファーマの予防哲学は、人間だけでなく、かけがえのない家族の一員であるペットの「動物医療」の世界にも浸透している。

日本国内におけるペットの少子高齢化・長寿化に伴い、言葉を話せない愛犬の健康管理や予防ケアの重要性は急速に高まっている。 これに対し同社は、ペット尿検査キット「PIPPO(ピッポ)」と、動物用デジタルAI聴診器「WITHaPET(ウィズ・ア・ペット)」の2大ソリューションを展開している。

ペット尿検査キット「PIPPO」は、ご自宅で採取した愛犬の尿をスマートフォンアプリで撮影するだけで、pHや尿蛋白、グルコースなど11項目の結果をAIで分析。

手遅れになる前に、様々な病気の兆候を素早く捉える画期的な簡易検査キットである。 また、動物用デジタルAI聴診器「WITHaPET」は、愛犬の心臓や肺の生体信号をリアルタイムで測定・収集し、老犬に多く見られる心臓疾患(僧帽弁粘液腫様変性など)のリスクをアプリ上でAI分析する機能を備えている。

これらのデータは日々の健康記録とともに、かかりつけの獣医師と直接共有することが可能である。 同社は、過剰な流通中間コストを極力排除し、獣医師や飼い主が、必要なデジタルヘルスサービスとダイレクトに連携できる仕組み(D2C)を追求。

予防サービスが行き届きにくいアジア市場への展開も見据え、まずはベトナム(ホーチミン支社)などに戦略的拠点を設け、現地の予防医療インフラの開拓を積極的にリードしている。

ファブレス経営と「グリット(GRIT)」を重視したアセットライトな組織論

日本バイオテクノファーマが、極めてスリムな組織でありながら、最先端のサイエンスを駆使したグローバル事業を多角的に主導できる理由は、篠原氏が実践する徹底した「ファブレス経営」と「ネットワーク型経営」にある。

オーストラリアの世界的バイオ企業「CSL」の、質素でありながら本質的なサイエンスと一流のプロフェッショナルへ投資を集中させるシンプルな開発環境に感銘を受けた篠原氏は、自社で肥大な工場や多数の人員を抱え込む経営スタイルを選択しない。

自社のアセットを極限までスリム化して機動性を維持し、生産や臨床プロセスは実績のある専門外部パートナーへ適正に分散・委託(アウトソーシング)している。社内のコアメンバーは、プロセスの本質をコントロールし、特許技術、一流のパートナー、そして行政などの各点を結びつける高次のプロデューサー業務に徹する。

また、篠原氏が組織運営において重視するのは、形骸化した学歴やキャリアではなく、困難な壁に直面しても最後まで目的をあきらめずにやり抜く情熱と粘り強さ、すなわち「グリット(やり抜く力、GRIT)」である。周囲の意見が分散し離脱していく中でも、正しいビジョンを粘り強く伝え、行動を起こし続けることで、やがて本質を理解した極めて優れた専門家たちが同社に合流する。

このグリットの信念を共有する少数精鋭のチームこそが、高い変革力と迅速な意思決定の源泉なのである。

まとめ

日本バイオテクノファーマは、高度なサイエンスをバックボーンにしながら、人間の暮らし、社会の危機管理、そして愛するペットたちの世界までをシームレスに結びつけ、健康を守る「真の予防テクノロジー」を実装し続ける稀有な存在である。

常識や古い規制、制度の壁に直面しても一歩も退かず、不屈の信念(グリット)を持って本質的な医療変革に挑み続ける篠原直樹氏と少数精鋭の挑戦者たち。

2030年に向けた医療・環境・ペットヘルスの三位一体となる事業ロードマップの実装は、日本の、そして世界のヘルスケアの未来を「治療から予防へ」と確実に変革していくに違いない。