【本音】新規事業は、既存法人？新規法人？どっちでやるべきか

2025.12.22

新規事業は、新規法人立ち上げの可能性も視野に入れる

2019年12月となり、大変革の幕開けである2020年まで1ヶ月です。

多くの経営者様は、短期的（1～3ヶ月）の視点と中期的（3～5年）と様々な視点で会社を客観的に把握されていると感じております。

戦略的な選択として、”新規事業”、”第二本業”化についても2019年で大きな1歩を踏み出した会社様が多くいらっしゃいました。

そこで必ず議題に上がるのは、

「新規事業は、既存法人？新規法人？どっちでやるべきか」です。

会社の現在位置からパターン別にご回答致します。

パターン①：モデルがある（FC等々）×任せられる専任幹部がいる

この場合は、100％”新規法人”で進めてください。

新規法人は、任せる専任幹部に「会社名」「ロゴ」を中心に全権与えて進めれます。
経営者を育成する難易度は、お察しの通りで簡単に出来ません。
そのため、新規法人で進めるならば全権を任せる、権限移譲が大切です。

パターン②：モデルがある（FC等々）×任せられる専任幹部がいない

この場合は、既存法人で進めてください。

既存法人の傘の下で、業績の下地をつくり、業務管理をして育成する時間が必要です。
経営を任せる打点で育成する行為が、経営者としても大切です。
まずは、ビジネススキルアップを通じた関係各社とのやり取り、内部統制を任せ、
事業を軌道に乗せる所まで見届けてください。
よくあるケースとして、現経営者が代表として新規法人で始めるケースもありますが、
権限がない状態の新規法人は、経営者の業務量が増え、既存事業にも影響が出ます。
一旦、既存法人で進めるのが無難です。