【2026年銀行融資激変】担保・保証に頼らない100億企業への分岐点

2026.02.11

いつもお読みいただき、誠にありがとうございます。

船井総合研究所　ファイナンスコンサルティンググループ　マネージング・ディレクターの石田武裕です。

本日は、経営者の皆様に2026年の金融変革についてお話しします。

2026年5月施行、企業価値担保権とは

2026年5月より、日本の中小企業金融の歴史を変える新法、企業価値担保権がいよいよ施行されます。

これは、不動産などの有形資産ではなく、事業そのものが生み出す価値を担保に資金を調達できる新しい制度です。
一見、借りやすくなる制度に思えますが、ここには経営者が直視すべき厳しい側面も隠されています。

それは、銀行の融資判断基準が過去の実績（決算書）やあるもの（担保・保証）から、未来の可能性へとシフトするということです。

これからの銀行取引においては、自社のビジネスモデルがいかに盤石で、この投資が将来どれだけのキャッシュを生むか経営者自らが銀行員に論理的に説明し、納得させる力が求められます。

これを私はデットIR（借入のための取引銀行向け広報）と呼んでいます。

これまでの聞かれたら答える（受け身）の姿勢では、どんなに良い事業をしていても、事業性評価の土俵にすら上がれなくなる恐れがあります。

逆に、自社の未来を語り、銀行を“事業の応援団”に変えられる企業には、担保や保証の有無にかかわらず、圧倒的な成長資金が集まる時代が到来します。

急成長を遂げている企業の多くは、この法改正を待たず、すでに銀行との付き合い方を劇的に変えています。
特に年商100億の壁を突破しようとしている企業は、驚くべきスピードで財務戦略の構造転換を実行しています。

彼らが共通して行っていること。それは銀行取引の多角化（多行取引）と情報の能動的な開示です。

例えば、2025年に100億到達した企業は独自のディスカッションペーパーを作成し、
3カ年の成長戦略と資金需要を全取引行と共有することで、必要な資金を好条件で借入できる体制を確立しています。

100億を支えられる財務の器を先に作らなければ、成長は必ず資金面でストップします。

当社では、企業の成長ステージに応じた財務構造転換の具体的なロードマップをはじめ
１００億を目指す・実現した企業様が実際に取り組んだ財務戦略の事例を研究しています。

気になる方は、お気軽にお問い合わせください。

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